地方では太陽光発電は止めたらどうかと思う。

　再生可能エネルギーの固定買取制度が始まって以来、全国各地でメガソーラーの立地が増えている。
　しかしこれは、地域ではむしろマイナスではないかという気がし始めている。

　元々、メガソーラーの地域へのメリットは、次のようなものが挙げられる。

　ただこの点で、注意すべきは、他のエネルギーや企業誘致などとは異なり、雇用という効果は少ないという点だ。太陽光発電自体、管理が楽だという点で普及が進んでいるが、逆に言えば、人が管理する必要がなく、雇用は生まれにくい。
　そもそも太陽光パネルなどは、その地域で作られていることは少ないだろうから、いくら太陽光発電が進んでも、資材・設備という点で地域が儲かることはない。また同様に、工事・管理の簡便さから、地域の関連産業への波及効果も少ないだろう。

　つまり、メガソーラー自体、他のエネルギーや企業誘致などと異なり、地域への経済効果が少ない仕組みなのである。

　更に、メガソーラーを設置している企業のほとんどは、地域外の大企業がほとんどだ。
　例えば、福島県では、太陽光発電で県外企業の参入が8割を超えているという。

　これでは、上記の地域へのメリットのうち、大部分を占める売電収入は少なく、その分、事業税などの税収も減少してしまう。そうなると、地域へのメリットは、せいぜい固定資産税と借地料だけになってしまう。

　更に事態が深刻なのは、メガソーラーの設置にあたって、工業団地に設置されることが多いということだ。
　例えば、佐賀県では、工場立地が増加しているが、その増新設の約7割がメガソーラーとなっている。

　確かに、地方としては、空いている土地・売れない土地があれば、何とかしたいと思うため、このようなことになるのだろう。

　ただ、工業団地はその地域の産業発展と大きく結びついている。地域の発展は、内発的に発展を遂げるか、地域外からの企業・工場からもたらされるかのいずれしかない。そのような産業発展と結びついている土地が、メガソーラーに使われるということは、産業発展の道を閉ざしていることにもなる。
　言い換えれば、メガソーラーを設置することで、地域産業としては何も生み出されず、20年程度は、産業発展の機会が失われるということだ。

　これは明らかに、近視眼的には合理的だが、長期的な地域経済にとっては、大きなマイナスである。
　そして、20年後には、買取制度も終わり、地域の工業団地には、大きな空地が生まれるだろう。将来、太陽光発電の発電効率が上がり、買取制度がなくても、ペイできるようになっても、そもそも上記のように、太陽光発電自体、地域としてはメリットが少ないビジネスである。

　以上のように考えると、地域としては、メガソーラー・太陽光発電の在り方について、考え直すべきであると思う。