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既に到来している? 消費減少社会


GDP速報

 先般、内閣府よりGDPの速報が発表され、4~6月期の実質GDPの成長率はマイナスだという。

2015.8.18 読売新聞「GDPマイナス 景気の停滞を長引かせるな」

 要因としては、個人消費と輸出の停滞だという。

 政府としては、一時的なものだと考えているようだが、そろそろ消費減少社会に入りつつあるのではないかと思う。


地方での消費減少社会の到来

 地方経済を考えたとき、実は非常に恐ろしい事態が起こっている。

 下は、県民経済計算(名目)の2003年度から2012年度にかけての民間最終消費支出の増加率である。

北海道 -2.3% 東京都 5.1% 滋賀県 5.0% 香川県 -4.0%
青森県 -5.6% 神奈川県 4.1% 京都府 -3.5% 愛媛県 -9.7%
岩手県 -6.8% 新潟県 -2.3% 大阪府 -5.3% 高知県 -18.5%
宮城県 0.7% 富山県 -1.3% 兵庫県 -0.2% 福岡県 -0.5%
秋田県 -2.9% 石川県 -14.3% 奈良県 -4.0% 佐賀県 -2.9%
山形県 -6.6% 福井県 -2.4% 和歌山県 0.7% 長崎県 -7.8%
福島県 -5.7% 山梨県 -3.7% 鳥取県 -8.0% 熊本県 -4.6%
茨城県 0.2% 長野県 -1.0% 島根県 -7.5% 大分県 0.1%
栃木県 3.9% 岐阜県 3.3% 岡山県 -6.4% 宮崎県 -2.2%
群馬県 -1.7% 静岡県 -1.9% 広島県 2.4% 鹿児島県 -2.6%
埼玉県 3.0% 愛知県 1.8% 山口県 -0.2% 沖縄県 1.2%
千葉県 3.5% 三重県 -2.3% 徳島県 -3.3% 全 県 計 -0.3%


 首都圏や中京圏などは、プラスであるが、それ以外のところは、マイナスのところが多い。

 中には、石川県高知県のようにマイナス10%を超えるところもある。すなわち、これらの県では、10年間で、民間消費が1割以上減ったことを意味している。
 そしてこのような状況が、一層、地域経済の疲弊をもたらしているのだろう。


原因

 勿論、地域経済の低迷、景気などの要素もある。また、比較する時点・タイミングの問題もあるだろう。
 ただ、例えば、下図は、高知県の民間最終消費支出のグラフである。増減はあるものの、緩やかに右肩下がりとなっていることが分かる。


高知県の民間最終消費支出の推移

 そしてこの背景には、人口減少や高齢化があることは、間違いないと思う。

 人口が少なくなれば、当然、消費は減少する。

 高齢化が進めば、高齢者は年金暮らしなどの方が多いので、多くの支出はできず、また、欲しい物がないという高齢者も多いだろう。高齢者の支出として、医療費や介護費の増加があるだろうが、これらの政府負担分は、統計上、民間消費ではなく、政府支出にカウントされる。

 上記の消費の減少の背景には、これらの要因があると思われる。


消費減少社会の到来

 日本全体ではあまり感じることはないが、都道府県で見た場合、人口減少や高齢化による消費への影響が出ているのではないかと思う。
 そしてこれは、一都道府県だけではなく、日本全体に起こってくることは間違いない。

 確かに、短期・中期で見れば、今回の消費低迷は、景気の要素など、一時的なものと考えられるが、長期的な視点で見れば、それは誤りだろう。

 景気対策といった話が出てきたりしているようだが、それは単なるカンフル剤であり、無駄である。
 すでに来ているか、もしくは、今後到来する消費減少社会にあっては、内需依存の経済構造を変えなければ、意味がない。










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