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地方分権ではなく、財政分権を!


施策のポイントが変わってきている

 よく、地方を考える場合、地方分権などといった話が出る。
 私もかつては、地方分権が重要であると思っていた。

 しかし最近は、(非才で申し訳なく、遅ればせながら)地方分権というものはどうでもいいのではという気がしている。
 これは、地方分権が盛り上がらないからではない。施策の在り方が変わってきたからである。

 政策といった場合、いろいろな種類があるが、(金融政策を除けば)財政政策と規制に分けられるだろう。そして、財政政策は、呼び水であったり、インセンティブを付与するような効果をもち、規制は公権力としてルールの順守を求めるものである。

 しかし、農業・医療など一部の分野を除いて、概ね、規制は緩和されてきている。そして現在の状況を考えれば、規制を強化することは難しい。

 これまでも、地方における政策の中心は、地方分権が行われていないため、規制という手段をとることは難しく、財政政策がメインであった。ただ、これは地方だけではなく、いろいろと規制緩和を行った結果、国においても、このような要素が強くなっている。

 例えば、(エネ庁を除き)規制などがなくなった経済産業省は、かなり以前から、予算が施策の中心となっており、(他省から予算を分捕ることも含め)どのように予算を使うかがメインとなっている。

 すなわち、施策の中心は、規制などではなく、財政政策がメインになってきているのである。


翻ってみると、地方は…

 地方に行けば、財政的な支出は増加傾向である。

 医療・介護などにお金がかかることに加え、インフラの維持も厳しい状態である。都会では当たり前の塾なども、小さな自治体に行けば、民間参入がないため、自治体が運営しなければならないような状態もある。
 しかも、他の自治体との競争も激しくなっているので、新たな事業も実施して、観光客を呼び込んだりもしなければならない。

 小さな自治体ほど、お金がかかるというのが、現実なのである。

 よく、地方には知恵がないという話もあるが、お金がないため、できないことも多い。お金よりも知恵が重要だという話もあるが、お金を抜きにして知恵のみに頼れば、奇襲的な戦法しか採ることはできない。まさしく、このような発想だったのが、戦前の陸軍ではないかと思う。知恵も重要だが、物量(お金)も重要なのだ。

 中には、独自の施策・事業を行おうと思っても、単独の予算がないため、通常は行えないが、国からお金が来れば、新規の事業を行うというところも多い。
 地方自治体でも、自ら考え、何とかしようという機運は、年々高まっている。

 このように考えると、いかに、地方に予算を配分するかが、ポイントであると思う。


思うに…

 国による地方創生があり、総合戦略を打ち出している地方自治体も多く出ている。

 しかし地方の本音は、

 「ただでさえ忙しい中、国は面倒くさいことをやらせる。とはいえ、国から言われたし、国から予算が降りるかも…」

という感じで、やっているのではないかと思う。

 もう、このようなことは止めたほうがいい。

 財政政策の重要性が高まり、地方としても財政的の必要性が高まり、その使い道も一生懸命、考えている。

 財政分権を行うと、財政が放漫になるという論文もあったように記憶するが、国がプレミアム商品券などを行わせるような状況を考えれば、全然ましである。

 今こそ必要なのは、財政分権であると思う。

 










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