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観光施策関連年表


1948年
(昭和23年)
・「旅館業法」制定
1949年
(昭和24年)
・「通訳案内業法」制定
・「国際観光事業の助成に関する法律」制定
・「国際観光ホテル整備法」制定
1952年
(昭和27年)
・「旅行あっ旋業法」制定
1955年
(昭和30年)
・「(財)国際観光協会」設立
1957年
(昭和32年)
・「自然公園法」制定
1959年
(昭和34年)
・(財)国際観光協会と(社)全日本観光連盟が合併し、「特殊法人日本観光協会」設立
1963年
(昭和38年)
・「観光基本法」制定
1964年
(昭和39年)
・総理府による「第1回観光白書」発表
・海外渡航自由化
・特殊法人日本観光協会が分離し、「特殊法人国際観光振興会」及び「(社)日本観光協会」設立
・「東京オリンピック」開催
1970年
(昭和45年)
・「日本万国博覧会」(大阪万博)開催
・「ディスカバージャパン」キャンペーン開始
1972年
(昭和47年)
・「札幌オリンピック」開催
1986年
(昭和61年)
・「国際観光モデル地区」指定
1987年
(昭和62年)
・「総合保有地域整備法」施行
・「海外旅行倍増計画(テン・ミリオン計画)」策定
1988年
(昭和63年)
・「国際コンベンション・シティ」一次指定
・「90年代観光振興行動計画(TAP90\’s)」策定
1991年
(平成3年)
・「観光交流拡大計画(ツー・ウェイ・ツーリズム21)」策定
1994年
(平成6年)
・「国際会議等の誘致の促進および開催の円滑化等による国際観光の振興に関する法律(コンベンション法)」制定
1996年
(平成8年)
・「長野オリンピック」開催
・「ウエルカムプラン21(訪日観光交流倍増計画)」発表
2000年
(平成12年)
・「新ウエルカムプラン」発表
2002年
(平成14年)
・「日韓ワールドカップ」開催
2003年
(平成15年)
・特殊法人国際観光振興会の独法化で、「(独)国際観光振興機構(JNTO)」設立
・「観光立国行動計画」策定
・「ビジット・ジャパン・キャンペーン」開始
2005年
(平成17年)
・「日本万国博覧会(愛・地球博)」(愛知万博)開催
2006年
(平成18年)
・観光基本法を全面改正し「観光立国推進基本法」制定
2007年
(平成19年)
・旅行業法の改正により、第3種旅行業務の範囲が拡大
2008年
(平成20年)
・「観光庁」発足
・「観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律(観光圏整備法)」制定
・「観光立国推進基本計画」閣議決定
2012年
(平成24年)
・「観光立国推進基本計画」閣議決定









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