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産業立地関連年表


1959年
(昭和34年)
・「首都圏の既成市街地における工業等の制限に関する法律」(工場等制限法)制定(首都圏)
1961年
(昭和36年)
・「低開発地域工業開発促進法」制定
1962年
(昭和37年)
・「新産業都市建設促進法」制定
1964年
(昭和39年)
・「工業整備特別地域整備促進法」制定
・「近畿圏の既成都市区域における工場等の制限に関する法律」(工場等制限法)制定(近畿圏)
1971年
(昭和46年)
・「農村地域工業等導入促進法」制定
1972年
(昭和47年)
・「工業再配置促進法」制定
1973年
(昭和48年)
・「工場立地法」制定
1983年
(昭和58年)
・「高度技術工業集積地域開発促進法」(テクノポリス法)制定
1987年
(昭和62年)
・「総合保養地域整備法」(リゾート法)制定
1988年
(昭和63年)
・「地域産業の高度化に寄与する特定事業の集積の促進に関する法律」(頭脳立地法)制定
・「多極分散型国土形成法」制定
1992年
(平成4年)
・「地域拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律」(地方拠点法)制定
1997年
(平成9年)
・「特定産業集積の活性化に関する臨時措置法」制定
2001年
(平成13年)
・「新産業都市建設促進法」「工業整備特別地域整備促進法」の廃止
2002年
(平成14年)
・工場等制限法(2法)の廃止
2007年
(平成19年)
・「企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律」(企業立地促進法)制定
2008年
(平成20年)
・新事業創出促進法の成立により、テクノポリス法・頭脳立地法の廃止









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