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道州制関連年表


1927年
(昭和2年)
行政制度審議会「州庁設置に関する件」
1948年
(昭和23年)
行政調査部「広域地方行政制度に関する諸案」
1954年
(昭和29年)
8月 全国市長会「地方制度改革意見」
1957年
(昭和32年)
10月 第4次地方制度調査会「地方制度の改革に関する答申」
1965年
(昭和40年)
9月 第10次地方制度調査会「府県合併に関する答申」
1966年
(昭和41年)
「都道府県合併特例法」提出(その後、昭和42年・昭和44年にも提出されたが、昭和44年に廃案)
1967年
(昭和44年)
10月 関西経済連合会「地方制度の根本的改革に関する意見」
1968年
(昭和45年)
1月 日本商工会議所「道州制で新しい国づくりを」
1981年
(昭和56年)
11月 第18次地方制度調査会「地方行財政制度のあり方についての小委員会報告」
1982年
(昭和57年)
2月 日本商工会議所「新しい国づくりのために」
7月 臨時行政調査会「行政改革に関する第3次答申」
1989年
(平成元年)
4月 臨時行政改革推進審議会(第2次行革審)「国と地方の関係等に関する答申」
10月 中部経済連合会「望ましい国と地方のあり方」
1993年
(平成5年)
10月 臨時行政改革推進審議会(第3次行革審)「最終答申」
2000年
(平成12年)
5月 北海道「道州制検討懇話会」設置
2001年
(平成13年)
6月 地方分権推進委員会「地方分権推進委員会最終報告」
2002年
(平成14年)
2月 日本・東京商工会議所「真の地方分権の実現を通じた日本の再生を目指して」
2月 九州地方知事会「道州制等都道府県のあり方を考える研究会」設置
10月 全国経済同友会「自ら考え、行動する地域づくりを目指して」
10月 中部経済連合会「道州制移行への提言」
2003年
(平成15年)
1月 日本経済団体連合会「活力と魅力溢れる日本をめざして」
2月 関西経済連合会「地方の自立と自己責任を確立する関西モデルの提案」
3月 全国知事会「都道府県のあり方研究会報告書」
3月 岡山県「21世紀の地方自治を考える懇談会報告書」
3月 神奈川県「分権時代における都道府県のあり方について」
4月 第27次地方制度調査会「今後の地方自治制度のあり方に関する答申」
8月 北東北広域政策研究会「報告書-地域主権の実現に向けて」
10月 北海道「道州制推進会議」設置
11月 静岡県「内政改革研究会報告書」
2004年
(平成16年)
4月 北海道「道州制プログラム」
5月 地方分権改革推進会議「地方公共団体の行財政改革の推進等行政体制の整備についての意見」
11月 広島県広島県の分権改革の推進に関する答申」
11月 中国経済連合会「広域的な地方自治の実現に向けて」
2005年
(平成17年)
1月 関西経済連合会「分権改革における関西のあり方」
3月 全国知事会「道州制研究会における審議経過」
5月 総合研究開発機構「広域地方政府システムの提言―国・地方の再生に向けて」
5月 九州経済連合会「地方からの道州制の推進に向けて~「九州モデル」の検討~」
6月 全国市長会「分権時代の都市自治体のあり方について」
6月 九州地方知事会「九州が道州制に移行した場合の課題等について」
6月 北海道「道州制推進道民会議」設置
6月 九州経済同友会「九州自治州構想」
7月 全国知事会「道州制特別委員会」設置
10月 (財)国土計画協会「州制度の創設と実現へのプロセス」
10月 九州地域戦略会議「道州制検討委員会」設置
11月 沖縄県「道州制等研究会中間報告」
11月 全国経済同友会「新しい地域主権型システム実現に向けた提言」
12月 中部経済連合会「中部州の実現―効率的で小さな政府をめざして」
2006年
(平成18年)
2月 第28次地方制度調査会「道州制のあり方に関する答申」
9月 「道州制担当大臣」設置
10月 九州地域戦略会議 道州制検討委員会「道州制に関する答申」
12月 「道州制特区推進法」成立
2007年
(平成19年)
1月 道州制特別区域推進本部(第1回)開催
1月 「道州制特別区域基本方針」閣議決定
1月 道州制担当大臣のもと「道州制ビジョン懇談会」設置
1月 全国知事会「道州制に関する基本的考え方」
3月 経団連「道州制の導入に向けた第1次提言」
5月 九州地域戦略会議「第2次道州制検討委員会」設置
2008年
(平成20年)
3月 「道州制ビジョン懇談会」(中間報告)
3月 宮城県「みやぎ 政策の風」(<特集>道州制を見据えた分権型社会に対応する自治体の将来像)
3月 熊本県「これからの道州制の議論に向けて」
7月 自由民主党道州制推進本部「道州制に関する第3次中間報告」
11月 経団連「道州制の導入に向けた第2次提言」
2012年
(平成24年)
4月 知事・指定都市市長による「道州制推進知事・指定都市市長連合」設立
4月 全国知事会が「道州制特別委員会」を廃止し、「地方行政体制特別委員会」設置
7月 道州制推進知事・指定都市市長連合「地域主権型道州制の基本的な制度設計と実現に向けた工程」
9月 自民党道州制推進本部「道州制基本法案(骨子案)」
2013年
(平成25年)
1月 全国知事会「道州制に関する基本的考え方」
3月 関西広域連合「道州制のあり方研究会」設置
3月 経団連「道州制実現に向けた緊急提言」
6月 経団連、日本商工会議所、経済同友会の3団体が「道州制を推進する国民会議」開催
6月 日本維新の会及びみんなの党が「道州制への移行のための改革基本法案」提出
7月 全国知事会「道州制の基本法案について」
2014年
(平成26年)
3月 関西広域連合「道州制のあり方について」(最終報告)









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