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塩事業年表


1905年
(明治38年)
専売制開始
1910年
(明治43年)
・第1次業整備(~1911年)
1918年
(大正7年)
・「収益専売」から「公益専売」へ
1929年
(昭和4年)
・第2次塩業整備(~1930年)
1938年
(昭和13年)
・食卓塩の包装要領の改定
・統一価格の実施
1942年
(昭和17年)
・自家塩制度の実施
1949年
(昭和24年)
・「日本専売公社」発足(大蔵省専売局から独立)
1950年
(昭和25年)
・「塩田等災害復旧事業費補助法」制定
1952年
(昭和27年)
・「製塩施設法」制定
・国による「国内塩増産5か年計画」を発表
1959年
(昭和34年)
・第3次塩業整備(~1960年)
1971年
(昭和46年)
・「塩業近代化措置法」制定
・第4次塩業整備(~1972年)
1985年
(昭和60年)
・「日本たばこ産業(株)」(JT)が発足(日本専売公社の廃止)
1996年
(平成8年)
・「塩事業法」制定(塩専売法の廃止)
・「(財)塩事業センター」設立(JTから塩事業を継承)
2002年
(平成14年)
・塩専売法の廃止に伴う経過措置終了(塩販売の完全自由化)
2003年
(平成15年)
・表示の適正化について、東京都からの指導
2004年
(平成16年)
東京都が「食塩表示適正化連絡会」を発足
・不適正な表示の是正について、公正取引委員会からの警告及び指導
・食塩表示適正化連絡会が「食塩の表示に関する業界自主基準策定に向けた指針」を公表
2006年
(平成18年)
・業界による「食用塩公正取引協議会準備会」発足
2008年
(平成20年)
・「食用塩の表示に関する公正競争規約」告示
・「食用塩公正取引協議会」設立
2010年
(平成22年)
・「食用塩の表示に関する公正競争規約」完全施行









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