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計画・ビジョン一覧


 自治体では、以下のような分野について、計画やビジョンなどを策定している。
 なお、法律による義務付け等がなされている場合には、すべての自治体で策定が行われているが、それ以外の分野については、自治体で策定状況は異なる。また、法律による義務付け等の有無に関わらず、複数の分野をまとめた計画・ビジョンを策定している場合もある。

参考何のために、計画・ビジョンが策定されるのか?

分野 特徴 関連法等 法定・支援等 リンク(※)
全体 自治体では、総合計画として自治体全般に係る計画を策定している。
行財政 自治体では、財政運営や行政改革について計画を策定している。
人権 計画策定は義務付けられていないが、自治体は人権に関する施策等を実施する責務を有している。 人権教育及び人権啓発の推進に関する法律
男女共同参画 都道府県・市町村は「男女共同参画計画」を策定する必要がある。 男女共同参画社会基本法 義務
DV対策 都道府県は「基本計画」を策定する必要がある。
(市町村は努力義務)
DV法 法定
自殺対策 自治体では自殺対策について計画を策定している。 自殺対策基本法
動物愛護 都道府県は「動物愛護管理推進計画」を策定する必要がある。 動物愛護法 法定
コミュニティ 自治体では、NPO等について計画を策定している。
食育 都道府県・市町村は「食育推進基本計画」策定の努力義務がある。 食育基本法
交通安全 都道府県は「交通安全計画」を策定する必要がある。
(市町村は、策定することができる。)
交通安全対策基本法 義務
防災 都道府県・市町村は「地域防災計画」を策定しなければならない。 災害対策基本法 法定
環境 都道府県・市町村は温暖化対策について「地方公共団体実行計画」を策定する必要がある。 温暖化対策法 法定
農業 自治体では、農業・農村振興について計画を策定している。
酪農 都道府県・市町村の「酪農・肉用牛生産近代化計画書」に基づく経営改善計画の認定で事業者は支援が受けられる。 酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律 低利融資等
林業 自治体では、林業振興について計画を策定している。
漁業 自治体では、漁業振興について計画を策定している。
産業 自治体では、産業振興、中小企業対策等について計画を策定している。
科学技術振興などを含む場合がある。
エネルギー 自治体では、新エネルギー等の推進について計画を策定している。
観光 自治体では、観光の推進について計画を策定している。
過疎 都道府県の「離島振興計画」に基づく事業について支援措置が受けられる。 離島振興法 補助率の嵩上げ等
都道府県・市町村の「過疎地域自立促進計画」に基づく事業について支援措置が受けられる。 過疎法 補助率の嵩上げ等
地域再生 国により「地域再生計画」が認定されると支援措置が受けられる。 地域再生法 交付金措置、利子補給等
道路 自治体では、道路整備について計画を策定している。
港湾 港湾管理者は「港湾計画」を策定する必要がある。 港湾法 法定
漁港 自治体の一部は「特定漁港漁場整備事業計画」を策定する必要がある。 漁港漁場整備法 法定
水道 自治体では、「地域水道ビジョン」を策定している。 水道ビジョン
下水道 都道府県は「流域別下水道整備総合計画」を策定する必要がある。 下水道法 法定
都市計画 都道府県・市町村は、マスタープランを策定する必要がある。 都市計画法 法定
住宅 「地域住宅計画」に基づく事業について支援措置が受けられる。 地域住宅特別措置法 交付金措置
都道府県は「住生活基本計画」を策定する必要がある。 住生活基本法 義務
復興 震災等に際し「復興推進計画」が認定されると支援措置が受けられる。 各法による 各法による
健康 都道府県は「健康増進計画」を策定する必要がある。
(市町村は、努力義務)
健康増進法 法定
医療 都道府県は「医療計画」を策定する必要がある。 医療法 法定
都道府県は「周産期医療体制整備計画」を策定する必要がある。 周産期医療の確保について 法定
都道府県は「地域医療再生計画」を策定している。 地域医療再生計画作成指針 交付金措置等
都道府県は「へき地保健医療計画」を策定している。 へき地保健医療計画策定指針 補助金等
都道府県は「がん対策推進計画」を策定する必要がある。 がん対策基本法 法定
都道府県は「感染症予防計画」を策定する必要がある。 感染症法 法定
自治体では、肝炎対策について計画を策定している。 肝炎対策基本法
自治体では、「新型インフルエンザ対策計画」を策定している。 新型インフルエンザ対策行動計画
都道府県は歯科口腔保険について計画策定に努めなければならない。 歯科口腔保健推進法
社会福祉 都道府県・市町村は「地域福祉計画」を策定する必要がある。 社会福祉法
高齢者 都道府県・市町村は「老人福祉計画」を策定する必要がある。 老人福祉法 法定
都道府県は「医療費適正化計画」を策定する必要がある。 高齢者医療確保法 法定
介護 都道府県は「介護保険事業支援計画」、市町村は「介護保険事業計画」を策定する必要がある。 介護保険法 法定
障害者 都道府県・市町村は「障害者計画」を策定する必要がある。 障害者基本法 法定
都道府県・市町村は「障害福祉計画」を策定する必要がある。 障害者自立支援法 法定
少子化対策 都道府県・市町村は「行動計画」を策定する必要がある。 次世代育成支援対策推進法 法定
母子家庭対策 都道府県は「母子家庭及び寡婦自立促進計画」を策定する必要がある。 母子及び寡婦福祉法 法定
教育 自治体では、教育について計画を策定している。
生涯学習 自治体では、生涯学習について計画を策定している。
文化 自治体では、文化振興について計画を策定している。
スポーツ 自治体では、スポーツ振興について計画を策定している。
(※)「○」をクリックすると、当該計画・ビジョンについて、都道府県一覧にリンクします。











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