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農業関連法一覧



全般

法律名 概要 成立 最終改正
食料・農業・農村基本法 農業に関する基本法で、旧農業基本法が改正され、農業のみの視点から食料の安定供給・農業の多面性などの視点が加わり、この法律となっている。 平成11年7月16日 平成21年4月24日


農業者

法律名 概要 成立 最終改正
農業経営基盤強化促進法(基盤強化法) 農地の集積、経営管理の合理化、農業経営基盤の強化などを促進するための措置を定めたもの。
いわゆる「認定農業者」や「農地保有合理化法人」などの規定がなされている。
昭和55年5月28日 平成23年6月24日
青年等の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法(就農促進法) 青年・中年が就農を行うにあたって、就農支援資金の貸付け等を行うもの。
いわゆる「認定就農者」の規定がなされている。
平成7年2月15日 平成23年8月30日
農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律 米穀、麦その他の重要な農産物に係る農業の担い手に対し交付金措置を行うもので、いわゆる「収入減少影響緩和対策(ナラシ対策)」を行うもの。 平成18年6月21日 平成21年6月24日
地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律(六次産業化法) いわゆる「六次産業化」を推進するためのもので、農林漁業者が六次産業化を図る際の支援策などを定めたもの。 平成22年12月3日


農地

法律名 概要 成立 最終改正
農地法 農地に関する売買・貸借・転用などを規制するもの。 昭和27年7月15日 平成23年12月14日
土地改良法 農地の改良・開発を推進するため、土地改良事業について定めたもの。 昭和24年6月6日 平成23年8月30日
農業振興地域の整備に関する法律(農振法) 農業振興地域を定め、振興地域の土地利用について規制を加えたり、支援を行うもの。
農地法が個々の農地に対し規制を加えているのに対し、この法律は面的に規制を加えるもので、都市計画法の農地版といえるものである。
昭和44年7月1日 平成23年8月30日
集落地域整備法 集落地域における宅地開発などを規制するもの。 昭和62年6月2日 平成23年8月30日
特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律(特定農山村法) 地勢等の地理的条件が悪く、農業の生産条件が不利な地域について、支援を行うもの。 平成5年6月16日 平成23年8月30日
特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律(特定農地貸付法) 都市住民などが趣味的な利用を目的とした農地の貸付けについて、農地法の特例措置を定めたもの。 平成元年6月28日 平成23年5月2日
市民農園整備促進法 市民農園の設置に当たり、農地法の特例措置を定めたもの。 平成2年6月22日 平成23年8月30日
農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律 農地や農林水産産業施設が災害に遭った場合の補助を定めるもの。 昭和25年5月10日 平成11年12月22日
特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法 台風などの災害が多い地域や火山灰地など、農業生産力が低い地域に対して、支援を行うもの。 昭和27年4月25日 平成24年3月30日
東日本大震災に対処するための土地改良法の特例に関する法律 東日本大震災に係る復旧対策として、土地改良法の規制緩和、補助率の嵩上げなどを行うもの。 平成23年5月2日


農産物生産

法律名 概要 成立 最終改正
持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律(持続農業法) 有機資材の利用や化学肥料・農薬の低減などを行う「エコファーマー」の認定を行い、支援措置を行うもの。 平成11年7月28日 平成23年8月30日
農業改良助長法 農業者に対する技術・知識の普及指導を規定するもの。 昭和23年7月15日 平成23年8月30日
農業機械化促進法 農業の機械化を促進するためのもの。 昭和28年8月27日 平成18年3月31日
農薬取締法 農業で使用される農薬について規制するもの。 昭和23年7月1日 平成19年3月30日
肥料取締法 農業で使用される肥料について規制するもの。 昭和25年5月1日 平成23年8月30日
地力増進法 土壌改良資材に関する品質表示の適正化を図るもの。 昭和59年5月18日 平成23年8月30日
有機農業の推進に関する法律(有機農業推進法) 有機農業の推進を図るため、農業者支援や消費者への普及啓発などを行うもの。 平成18年12月15日 平成23年8月30日


金融等

法律名 概要 成立 最終改正
農業改良資金融通法 低利融資である「農業改良資金」について規定するもの。 昭和31年5月12日 平成23年5月2日
農業近代化資金融通法 低利融資である「農業近代化資金」について規定するもの。 昭和36年11月10日 平成17年3月31日
天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法 天災により被害を受けた農林漁業者に対して、融資等を行うもの。 昭和30年8月5日 平成23年5月2日
農業災害補償法 農業災害に対する保険制度を規定するもの。 昭和22年12月15日 平成23年6月24日
農業信用保証保険法 農業者への信用保証を行うもの。 昭和36年11月10日 平成23年6月24日
その他の法律で、金融措置がなされているものは省略している


特定の農産物

法律名 概要 成立 最終改正
主要農作物種子法 主要農産物(稲、大麦、はだか麦、小麦、大豆)の種子生産に関して、ほ場審査等を通じて管理を行うもの。 昭和27年5月1日 平成18年6月7日
特定農産加工業経営改善臨時措置法 特定農産加工業の経営改善に関して支援を行うもの。 平成元年7月1日 平成23年5月2日
米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律(米トレーサビリティ法) 米の産地情報など、米のトレーサビリティを義務づけるもの。 平成21年4月24日 平成21年6月5日
米穀の新用途への利用の促進に関する法律 米粉や飼料米などの利用促進を定めたもの。 平成21年4月24日 平成22年4月9日
野菜生産出荷安定法 野菜出荷の安定化を図るため、野菜の指定産地を定め、産地に野菜の出荷義務を負わせると共に、価格が下落した場合の補給金措置などを定めたもの。 昭和41年7月1日 平成23年8月30日
果樹農業振興特別措置法 果樹農業の振興を図るため、果樹生産などについて支援を行うもの。 昭和36年3月30日 平成23年8月30日
砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律 国内産の砂糖・でん粉の保護を図るため、交付金措置(甘味資源作物交付金、でん粉原料用いも交付金)などを定めたもの。 昭和40年6月2日 平成18年6月21日
の振興に関する法律 の振興を図るため、生産者への支援や消費拡大などをを定めたもの。 平成23年4月22日
愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律(ペットフード安全法) ペットフードの安全性を確保するため、ペットフードの製造等について規制するもの。 平成20年6月18日


農産物の流通

法律名 概要 成立 最終改正
主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律(食糧法) 米穀の需給・価格安定化を図るもの。 平成6年12月14日 平成23年6月24日
農産物検査法 農産物検査に関して定めたもの。 昭和26年4月10日 平成23年6月15日
農業倉庫業法 農協などによる農業倉庫の設置を規制するもの。 大正6年7月21日 平成23年6月24日
(再掲)
米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律(米トレーサビリティ法)
米の産地情報など、米のトレーサビリティを義務づけるもの。 平成21年4月24日 平成21年6月5日
農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律(JAS法) 食品表示に関する規制を定めたもの。 昭和25年5月11日 平成21年6月5日


農業組織・団体

法律名 概要 成立 最終改正
農業委員会等に関する法律 農業会議農業委員会の設置・運営について定めたもの。 昭和26年3月31日 平成25年5月31日
農業協同組合法 農協について設立・運営を規定するもの。 昭和22年11月19日 平成24年9月12日
農業協同組合合併助成法 農協の合併を促進するため、助成を行うもの。 昭和36年3月31日 平成23年6月24日
農村負債整理組合法 個々の農家の負債を救済するため、農村負債整理組合の設立・運営を定めたもの。 昭和8年3月29日 平成23年6月24日
農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法 農業法人投資育成会社に関して規定するもの。 平成14年5月29日 平成23年5月2日
株式会社農林漁業成長産業化支援機構法 (株)農林漁業成長産業化支援機構の設立・運営に関するもの。 平成24年9月5日
独立行政法人農畜産業振興機構法 (独)農畜産業振興機構の設立・運営に関するもの 平成14年12月4日 平成23年6月24日


その他

法律名 概要 成立 最終改正
種苗法 植物の新品種開発に関して、権利化・保護を行うもの。 平成10年5月29日 平成23年6月24日
植物防疫法 輸出入植物や国内植物を検疫し、蔓延を防止するもの。 昭和24年5月4日 平成24年5月8日
鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律 鳥獣被害防止のための対策や交付金措置を行うもの。 平成19年12月21日 平成24年3月31日
農山漁村電気導入促進法 電力供給が十分でない地域について、電力の導入を促進するもの。 昭和27年12月29日 平成23年5月2日
農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料としての利用の促進に関する法律(農林漁業バイオ燃料法) バイオエタノールなどバイオ燃料の開発・利用などについて支援するもの。 平成20年5月28日 平成22年4月9日











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