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通年議会


 通年議会とは、平成24年の地方自治法の改正で導入された制度で、地方議会において、これまでとは異なり会期を定めず、年間を通じて会期とする制度である。

地方自治法第102条第1項
普通地方公共団体の議会は、定例会及び臨時会とする。」

地方自治法第102条の2第1項
普通地方公共団体の議会は、前条の規定にかかわらず、条例で定めるところにより、定例会及び臨時会とせず、毎年、条例で定める日から翌年の当該日の前日までを会期とすることができる。」


制度趣旨
 制度導入の趣旨としては、従来のような定例会・臨時会といった区分だけではなく、地方議会運営の多様化を狙ったものである。そしてこの多様化を通じて、様々な住民が議員として、議会に参画できることを目的としている。

 なお、一般的には、下記のようなメリット・デメリットが言われているが、そもそもは右のように、総務省の説明資料の運用イメージで、「毎月第2・第4水曜日、18時から20時まで」とあるように、あくまでも職業議員以外の住民の議会参画を目的としたものである。

通年議会

総務省「地方自治法の一部を改正する法律案の主な項目について」から抜粋


メリット・デメリット

 この制度を導入することで、一般的には次のようなメリット・デメリットがあると言われている。

【メリット】
・議会の活発化
・議会が様々な事態に迅速に対応できる
・知事による専決処分が減少する など

【デメリット】
・事務負担・経費が増加する など


現状

 現状、通年議会を導入している自治体などを見ると、通年議会とは言いながら、従来の定例会などに添った形(3・6・9・12月)で行われている。
 また通年議会とは言い難いが、会期を長くし、定例会の数を減らしているようなところもある。

 なお、千葉県議会の「議会運営委員会調査報告書」によると、、議員の発言時間の確保や委員会の活発化などが挙げられるが、問題点も多くある模様である(この調査対象である長崎県では、通年議会は廃止)。


通年議会一覧

 都道府県の通年議会導入一覧である(勿論、区市町村でも導入が進んでいるが、省力)。

都道府県 導入開始 備考
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
定例会は2回
山形県
福島県
茨城県
群馬県
定例会は3回
栃木県 平成25年4月
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
定例会は3回
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
都道府県 導入開始 備考
三重県 平成25年1月
滋賀県
京都府
大阪府
定例会は3回
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県 平成24年5月 平成26年3月で廃止
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県









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