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なぜ、自治体に外郭団体があるのか?


概要

 国もそうだが、地方自治体にも多くの外郭団体がある。そしてよく公務員の天下り先として、外郭団体が作られるという話がある。これはある意味正しいが、問題のすべてではない。自治体にとって、外郭団体は必要であり、ある種の制度的な歪みの結果なのである。

 まず述べなければならないのは、(国もそうだが)自治体だけでは業務はこなせないという点である。日本社会には様々な課題があり、その内容も複雑化する中、行政課題も増えている。しかし現実はどこの自治体でも、残業は抑制され、職員数も減少の一途を辿っている。根本的に、マンパワーが減少し続ける傾向があるのだ。


外郭団体があるのは、制度の問題でもある

 とはいえ、外郭団体自体は近年に生まれたものというよりは、昔作られたものが多い。そこには、上記のような天下り問題もあるのだが、実務上、外郭団体があるほうがやりやすいという面があるためである。

 1つ目は、予算の問題がある。実は、予算○○円といっても自由に使っていいわけではない。人件費(職員費)にはいくら、コピー代や事務経費にはいくら、委託費にはいくらなど、使い方を決めて予算は決められる。国の予算や行政運営上の管理費などは、そのような制約が少ない(枠配分)が、事業系の予算だとそのような細かい使い方を決めて、予算要求や予算執行を行わなければならない。確かに、税金である以上、しっかりと計画を立て、適切に使うべきだという論議も成立するが、実務的には不便である。予算を執行する上で、思った以上にかかった費用があったり、逆にうまく予算を削減できた費用があったという場合が多いものである。しかしそれを調整するには、(節間流用という制度もあるが)財政関係課と協議が必要だったり、調整ができない費用がある。非常に自治体自身で予算を執行するには、実務上、不便な点がある。

参考節間流用等については「歳入歳出予算

 そこで、外郭団体を利用すると、この問題が調整できる。外郭団体へは、補助金や委託費という形でお金を出すが、上記のような自治体が直接執行する場合の問題が生じない。ある種、予算の天井は決まっていても、(外郭団体との協議は必要だが)状況に応じて予算を使うことができる。しかも、外郭団体との協議は必要とはいえ、自治体がお金を出している以上、その要求は通りやすい面もある。その結果、自治体が直接執行してもいいが、外郭団体を利用したほうが便利という場合が生じている。

 2つ目は、人の問題である。外郭団体では自由に人の採用などができる。逆に、自治体の場合、年に1度の職員採用試験等を受け採用されるなど、フレキシブルな対応はできない。そのような問題が解決されても、地方自治体とはいえ、その地域においては大企業でもある。定員数が決められている中、一人を動かすには2人の人事を考えなければならないという話もあり、自治体の人事は難しい。また、臨時職員で対応することも可能だが、所詮は臨時。地方公務員法では、1年しか延長は認められていない(高度な専門人材では、地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律で、5年まで延長可能)。そのため、人材という点でも、フレキシブルな対応が外郭団体で可能である。

 3つ目は、公務員の原則として、公平性という概念がある。簡単に言うと、特定の人や事業者を特別扱いしてはいけないという話だが、外郭団体だとそこが緩やかに対応できる。特に、民間では当たり前だが、紹介・仲介・あっせんなどは、公平性の原則に反するとともに、それらを行った結果、何か問題や紛争があった場合、(その職員のみならず)自治体自体への問題となる。しかし外郭団体だと、(いい意味でも悪い意味でも)議会対応がなく、そのようなことが可能である。むしろ、行政に対する紹介・仲介・あっせんなどについて要求もあることから、そのような仕組みを残す上でも、外郭団体の存在は重要である。

 以上のことから、行政にとって、外郭団体は必要な面が多い。そこで、「外郭団体イコール悪」という図式ではなく、制度の問題であったり、そのリクルーメントを問題視すべきである。











コメント

  1. ナッシー より:

    いずれにしても公務員の怠慢、外郭団体にせずとも民間に委託すべし、天下り先雇用主眼としているとしか思えない事業や施設が多い、私もいろいろ世話になったが外郭団体であるべきものとは思はない
    民間に委託すれば親切丁寧いなうえ、経費的にも安いのは見えているはずだ

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