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沖縄県の部門別経済効果

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概要

 産業連関表(平成17年)を用いて計算した、沖縄県の部門別(80部門)の経済効果を掲載している。
 (逆行列としては、開放系の[ I -(I - M - N)A) ]^{-1} を使用)

産業連関表

他の都道府県紅ついては「都道府県別分析」の経済効果を参照のこと。

 ある部門に対して1単位の需要が発生したとき、経済全体への生産誘発額を表している。
 例えば、ある部門の総合効果(下表の「計」)が2であるならば、1の需要に対し、効果が波及し、2倍の効果をもたらすことを意味している。逆に、総合効果が0であれば、自給率が0%である等といった原因から、移輸入に頼るしかなく、地域には経済効果をもたらさないということを示している。

 なお、「直接」は直接効果、「1次」は1次波及効果、「2次」は2次波及効果、「計」はこれらの合計(総合効果)であり、順位・偏差値はこの「計」に対する数値である。


経済効果

 1位は「その他」の2.22で、2位は「公共事業」の1.91となっており、3位は「セメントセメント製品」、4位は「その他の土木建設」、5位は「情報サービス」と続いている。

 なお、単純に順位付けを行っているが、「自家輸送」のような仮設部門が設定されていたり、公共事業の経済効果が高いからといって、産業政策上、公共事業を大きく重視するのは必ずしも正しくないなど、総合的な判断も必要である。


部門 直接 1次 2次 順位 偏差値
1 農林水産業 0.56 0.21 0.07 0.84 31位 52.42
2 金属鉱物 0.00 0.00 0.00 0.00 67位 40.15
3 非金属鉱物 0.89 0.51 0.18 1.58 15位 63.19
4 石炭・原油・天然ガス 0.00 0.00 0.00 0.00 67位 40.15
5 食料品・たばこ 0.51 0.32 0.09 0.91 29位 53.46
6 飲料 0.56 0.18 0.06 0.81 32位 51.92
7 繊維工業製品 0.07 0.02 0.01 0.11 54位 41.72
8 衣服・その他の繊維既製品 0.08 0.02 0.02 0.12 53位 41.86
9 製材・木製品 0.02 0.01 0.00 0.04 59位 40.68
10 家具・装備品 0.27 0.09 0.06 0.42 39位 46.31
11 パルプ・・板・加工 0.15 0.06 0.02 0.22 47位 43.41
12 紙加工品 0.22 0.07 0.05 0.33 40位 44.99
13 印刷・製版・製本 0.69 0.20 0.19 1.08 24位 55.93
14 化学肥料 0.36 0.17 0.07 0.59 37位 48.82
15 無機化学基礎製品 0.46 0.22 0.09 0.77 34位 51.40
16 石油化学基礎製品 0.00 0.00 0.00 0.00 67位 40.15
17 有機化学工業製品(除石油化学基礎製品) 0.00 0.00 0.00 0.00 67位 40.15
18 合成樹脂 0.00 0.00 0.00 0.00 67位 40.15
19 化学繊維 0.00 0.00 0.00 0.00 67位 40.15
20 化学最終製品(除医薬品) 0.03 0.01 0.00 0.05 58位 40.83
21 医薬品 0.02 0.01 0.00 0.03 60位 40.60
22 石油製品 0.69 0.04 0.01 0.74 35位 50.99
23 石炭製品 0.93 0.57 0.18 1.68 10位 64.72
24 プラスチック製品 0.20 0.06 0.04 0.29 44位 44.38
25 ゴム製品 0.00 0.00 0.00 0.00 65位 40.17
26 ガラスガラス製品 0.17 0.08 0.04 0.29 42位 44.45
27 セメント・セメント製品 0.95 0.67 0.24 1.86 3位 67.30
28 陶磁器 0.17 0.08 0.04 0.29 43位 44.42
29 その他の窯業・土石製品 0.16 0.08 0.04 0.28 45位 44.31
30 銑鉄・粗鋼 0.81 0.59 0.12 1.51 16位 62.28
31 鋼材 0.56 0.59 0.08 1.23 21位 58.18
32 鋳鍛造品 0.00 0.00 0.00 0.00 67位 40.15
33 その他の鉄鋼製品 0.16 0.13 0.03 0.32 41位 44.85
34 非鉄金属製錬・精製 0.29 0.13 0.03 0.45 38位 46.71
35 非鉄金属加工製品 0.14 0.06 0.02 0.21 49位 43.27
36 建設・建築用金属製品 0.56 0.23 0.11 0.90 30位 53.29
37 その他の金属製品 0.13 0.05 0.04 0.21 48位 43.29
38 一般産業機械 0.00 0.00 0.00 0.00 63位 40.19
39 特殊産業機械 0.01 0.00 0.00 0.01 62位 40.35
40 その他の一般機械器具及び部品 0.06 0.02 0.02 0.10 56位 41.60
41 事務用・サービス用機器 0.02 0.01 0.00 0.03 61位 40.56
42 産業用電気機器 0.14 0.05 0.04 0.23 46位 43.53
43 電子応用装置・電気計測器 0.08 0.02 0.02 0.12 52位 41.93
44 その他の電気機器 0.00 0.00 0.00 0.00 67位 40.15
45 民生用電気機器 0.00 0.00 0.00 0.00 64位 40.17
46 通信機械・同関連機器 0.00 0.00 0.00 0.00 67位 40.15
47 電子計算機・同付属装置 0.00 0.00 0.00 0.00 67位 40.15
48 半導体素子・集積回路 0.00 0.00 0.00 0.00 67位 40.15
49 その他の電子部品 0.00 0.00 0.00 0.00 67位 40.15
50 乗用車 0.00 0.00 0.00 0.00 67位 40.15
51 その他の自動車 0.00 0.00 0.00 0.00 67位 40.15
52 自動車部品・同付属品 0.00 0.00 0.00 0.00 66位 40.16
53 その他の輸送機械 0.13 0.03 0.02 0.18 51位 42.76
54 精密機械 0.03 0.01 0.01 0.06 57位 40.98
55 その他の製造工業製品 0.07 0.03 0.01 0.10 55位 41.68
56 再生資源回収・加工処理 0.59 0.30 0.17 1.06 25位 55.64
57 建築及び補修 1.00 0.43 0.31 1.74 7位 65.59
58 公共事業 1.00 0.60 0.32 1.91 2位 68.07
59 その他の土木建設 1.00 0.49 0.31 1.81 4位 66.55
60 電力 1.00 0.49 0.15 1.64 13位 64.11
61 ガス・熱供給 0.98 0.63 0.17 1.78 6位 66.15
62 水道・廃棄物処理 1.00 0.46 0.24 1.70 9位 64.98
63 商業 0.65 0.25 0.21 1.11 23位 56.42
64 金融・保険 0.98 0.44 0.25 1.67 11位 64.50
65 不動産 1.00 0.29 0.12 1.41 19位 60.76
66 住宅賃貸料(帰属家賃) 1.00 0.15 0.03 1.18 22位 57.35
67 運輸 0.57 0.26 0.16 0.99 27位 54.58
68 通信 0.93 0.40 0.18 1.50 17位 62.07
69 放送 1.00 0.57 0.22 1.79 5位 66.36
70 情報サービス 0.39 0.15 0.11 0.65 36位 49.68
71 インターネット附随サービス 0.10 0.06 0.03 0.19 50位 42.89
72 映像・文字情報制作 0.47 0.18 0.12 0.77 33位 51.44
73 公務 1.00 0.30 0.43 1.73 8位 65.42
74 教育・研究 0.94 0.17 0.53 1.64 14位 64.08
75 医療・保健・社会保障・介護 1.00 0.29 0.36 1.65 12位 64.28
76 広告 0.39 0.48 0.08 0.95 28位 54.00
77 物品賃貸サービス 0.69 0.24 0.10 1.03 26位 55.18
78 その他の対事業所サービス 0.86 0.21 0.27 1.35 20位 59.86
79 対個人サービス 0.86 0.38 0.21 1.45 18位 61.27
80 その他 0.89 1.09 0.25 2.22 1位 72.57

(注)各都道府県の統計情報で、波及効果などを公表している場合があるが、使用データ・推計方法等により、本経済効果とは必ずしも一致しない。

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