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沖縄県の歴史


年表

 明治時代以降の沖縄県の歴史(沖縄県史)について年表を掲載しています。

西暦(年号) 出来事
1868年
(慶応4年
/明治元年)
1869年
(明治2年)
【行政】 この年、琉球派遣役人の官名改称
1870年
(明治3年)
1871年
(明治4年)
【行政】 7月 鹿児島県設置(琉球は、鹿児島県の管轄)
【事件】 10月18日 宮古島島民などが那覇からの帰途に台湾に漂着し、54人殺害
1872年
(明治5年)
【行政】 9月14日 「琉球藩」設置(尚泰は藩王となり華族に列す)
【行政】 9月28日 琉球藩の締結した条約、交際事務などを外務省管轄
【政治】 9月29日 尚泰へ東京藩邸を下賜
1873年
(明治6年)
【文化】 1月1日 改暦実施(太陽太陰暦の天保暦から太陽暦のグレゴリオ暦へ)
1874年
(明治7年)
【行政】 7月12日 琉球藩の事務が外務省から内務省の管轄となる
1875年
(明治8年)
【軍事】 5月7日 明治政府は、琉球藩に熊本鎮台分営の設置などを決定
【政治】 5月9日 明治政府は、琉球藩の清朝との通交禁止を決定
1876年
(明治9年)
【行政】 5月17日 明治政府は、琉球藩の裁判・警察事務を内務省出張所の管轄とする
【政治】 12月6日 幸地朝常らが、密書を携帯し清国に渡航
1877年
(明治10年)
【事件】 2月 西南の役で旧鹿児島琉球肝炎上
【事件】 10月21日 一向宗法難事件
1878年
(明治11年)
【政治】 9月3日 駐日清国公使・何如璋が明治政府の対琉政策を抗議
1879年
(明治12年)
【政治】 3月31日 尚泰が首里城を明け渡す
【行政】 4月4日 政府が廃琉置県
1880年
(明治13年)
【行政】 6月21日 県庁所在地を首里から那覇(仮県庁)へ変更
1881年
(明治14年)
1882年
(明治15年)
1883年
(明治16年)
1884年
(明治17年)
1885年
(明治18年)
1886年
(明治19年)
【疫病】 この年、コレラ大流行(死者1344人)
【行政】 7月12日 県令を知事と改称
1887年
(明治20年)
1888年
(明治21年)
【経済】 12月7日 「砂糖作付制限令」撤廃
1889年
(明治22年)
1890年
(明治23年)
1891年
(明治24年)
1892年
(明治25年)
1893年
(明治26年)
【新聞】 9月15日 『琉球新報』創刊
1894年
(明治27年)
【戦争】 8月1日 「日清戦争」開戦
1895年
(明治28年)
【戦争】 4月17日 「下関条約」締結(日清戦争終戦)
1896年
(明治29年)
【その他】 1月7日 清国亡命琉球人26人が帰県
1897年
(明治30年)
1898年
(明治31年)
1899年
(明治32年)
【その他】 12月30日 当山久三の斡旋でハワイ契約移民が横浜を出港(沖縄県最初の集団移民)
1900年
(明治33年)
1901年
(明治34年)
1902年
(明治35年)
1903年
(明治36年)
【事件】 3月 大阪の第5回勧業博覧会会場周辺で、人類館事件起こる
1904年
(明治37年)
【戦争】 2月8日 「日露戦争」開戦
【その他】 4月10日 当山久三の斡旋でマニラ移民出発
1905年
(明治38年)
【戦争】 9月5日 「ポーツマス条約」締結(日露戦争終戦)
【新聞】 11月3日 『沖縄新聞』創刊
1906年
(明治39年)
【その他】 10月16日 沖縄県最初のペルー契約移民が横浜出港
1907年
(明治40年)
1908年
(明治41年)
【その他】 4月28日 第1回ブラジル移民が神戸出港
【新聞】 12月10日 『沖縄毎日新聞』創刊
1909年
(明治42年)
1910年
(明治43年)
【事件】 5月18日 本部騒動
【文化】 8月1日 「県立沖縄図書館」設立
1911年
(明治44年)
【事件】 4月 河上肇の講演で舌禍事件
1912年
(明治45年
/大正元年)
1913年
(大正2年)
1914年
(大正3年)
【鉄道】 5月3日 沖縄電気軌道:那覇-首里間開通
【戦争】 8月23日 ドイツ帝国へ宣戦告(第一次世界大戦参戦)
1915年
(大正4年)
【道路】 6月15日 国頭街道:那覇-嘉手納-名護間開通
1916年
(大正5年)
【鉄道】 この年、沖縄馬車軌道:開通
【経済】 3月 沖縄広運(株)が大阪商船(株)へ売却
1917年
(大正6年)
1918年
(大正7年)
【鉄道】 この年、糸満馬車軌道:開通
【戦争】 11月11日 「第一次世界大戦」終戦
1919年
(大正8年)
1920年
(大正9年)
1921年
(大正10年)
1922年
(大正11年)
【鉄道】 3月28日 県営鉄道嘉手納線:開通
【経済】 5月 「山形屋呉服店沖縄支店」設立
1923年
(大正12年)
【鉄道】 7月11日 県営鉄道糸満線:開通
1924年
(大正13年)
1925年
(大正14年)
【経済】 この年、帝国議会が沖縄経済救済のため、産業助成5カ年計画案可決
1926年
(大正15年)
(昭和元年)
【経済】 この年、帝国議会が工業助成10カ年計画案決定
1927年
(昭和2年)
1928年
(昭和3年)
1929年
(昭和4年)
【事件】 2月6日 社会科学研究会事件
1930年
(昭和5年)
1931年
(昭和6年)
1932年
(昭和7年)
1933年
(昭和8年)
【経済】 この年、沖縄県信仰15カ年計画閣議決定
1934年
(昭和9年)
1935年
(昭和10年)
1936年
(昭和11年)
1937年
(昭和12年)
【戦争】 7月7日 「盧溝橋事件」勃発(日中戦争はじまる)
1938年
(昭和13年)
1939年
(昭和14年)
1940年
(昭和15年)
1941年
(昭和16年)
【戦争】 12月8日 「太平洋戦争」開戦
1942年
(昭和17年)
【ラジオ】 3月19日 「日本放送協会沖縄放送局」開局
1943年
(昭和18年)
1944年
(昭和19年)
【軍事】 3月22日 大本営直轄の第32軍新設
【その他】 7月7日 緊急閣議で、南西諸島の老幼婦女子・学童の県外集団疎開決定
【軍事】 8月22日 学童疎開船「対馬丸」撃沈(1484人)
【空襲】 10月10日 10・10空襲
【軍事】 11月17日 第32軍、主力部隊の台湾転出を決定
1945年
(昭和20年)
【軍事】 1月10日 第32軍司令部を安里から首里に移転
【軍事】 3月26日 米軍、慶良間諸島上陸(沖縄戦始まる)
【軍事】 4月1日 米軍、沖縄島中部西海岸上率
【軍事】 6月23日 第32軍司令官・牛島満中将、参謀長・長勇中将が自決(組織戦終了)
【戦争】 8月15日 「ポツダム宣言」受諾(太平洋戦争終戦)

1946年
(昭和21年)
【政治】 1月29日 GHQが日本と南西諸島の行政分離を宣言
【文化】 4月7日 慰霊碑「ひめゆりの塔」除幕
【経済】 4月15日 第1次通貨交換
【行政】 4月22日 「沖縄中央政府」発足
【その他】 8月17日 本土疎開者の引揚船到着
【行政】 12月 沖縄中央政府が「沖縄民政府」と改称
1947年
(昭和22年)
1948年
(昭和23年)
【経済】 5月1日 「琉球銀行」設立
1949年
(昭和24年)
【その他】 3月 日本政府が沖縄渡航者に旅券発行開始
【軍事】 7月 米国が50年度予算で沖縄の軍事施設に5000万ドル計上(本格的基地建設開始)
1950年
(昭和25年)
【航路】 1月23日 「琉球海運」設立
【経済】 4月12日 B円の対ドル為替レート決定
【教育】 5月22日 「琉球大学」開学
【経済】 11月1日 海運会社「有村産業(株)」設立
【行政】 11月4日 「四群島政府」発足
【行政】 12月15日 米軍政府が「琉球列島米国民政府」に改称
1951年
(昭和26年)
【政治】 4月29日 「日本復帰促進期成会」結成
【行政】 9月8日 対日講和条約第3条で、奄美・沖縄・宮古・八重山が米施政権下に置かれる
1952年
(昭和27年)
【行政】 2月29日 米民政府が「琉球政府の設立について」「琉球政府章典」公
【行政】 4月1日 「琉球政府」発足
【軍事】 11月1日 米民政府が「軍用地の契約権について」公布
【政治】 11月18日 立法院で即時母国復帰請願を議決
1953年
(昭和28年)
【政治】 1月18日 第1回日本復帰総決起大会開催
【軍事】 4月3日 米民政府が「土地収用令」公布
【政治】 11月20日 ニクソン副大統領が来沖し、「共産主義の脅威あるかぎり沖縄保持」を言明
【経済】 12月 「那覇市商工信用協同組合(後の沖縄信用金庫)」設立
【政治】 12月25日 奄美群島が日本復帰
1954年
(昭和29年)
【政治】 1月7日 アイゼンハワー大統領が「沖縄を無期限に管理する」と宣言
【経済】 8月 「胡座商工信用協同組合(現:コザ信用金庫)」設立
【ラジオ】 10月1日 「琉球放送」放送開始
【事件】 10月6日 人民党弾圧事件
1955年
(昭和30年)
【事件】 9月3日 由美子ちゃん事件
1956年
(昭和31年)
【経済】 6月21日 「沖縄銀行」設立
【政治】 6月8日 「プライス勧告」発表
1957年
(昭和32年)
【経済】 5月 「沖縄ビール株式会社」設立される(後に「オリオンビール」を製造・販売)
1958年
(昭和33年)
【文化】 この年、「守礼門」再建
【ラジオ】 2月23日 「極東放送(現:エフエム沖縄)」放送開始
【経済】 9月16日 通貨B円からドルへ切替え
1959年
(昭和34年)
【事故】 6月30日 石川市宮森小学校に米軍ジェット機墜落(死傷者227人)
【テレビ】 11月1日 「沖縄テレビ放送」開局
1960年
(昭和35年)
【テレビ】 6月1日 「琉球放送」放送開始
【ラジオ】 7月1日 「ラジオ沖縄」放送開始
1961年
(昭和36年)
1962年
(昭和37年)
1963年
(昭和38年)
【災害】 この年、干ばつが発生(206日間にわたり給水制限)
【事故】 8月17日 久米島航路「みどり丸」沈没(死者112人)
1964年
(昭和39年)
【政治】 6月10日 立法院が自治権拡大・行政主席公選の要請を決議
1965年
(昭和40年)
【政治】 8月19日 佐藤栄作首相が来沖(日本の首相として戦後初)
1966年
(昭和41年)
1967年
(昭和42年)
1968年
(昭和43年)
【軍事】 2月5日 嘉手納基地にB52常駐
【公園】 3月 「東南楽園(現:東南植物楽園)」開園
【事故】 11月19日 嘉手納基地内でB52墜落
1969年
(昭和44年)
【その他】 7月18日 ウォール・ストリート・ジャーナルが沖縄基地に毒ガス貯蔵と報道
【政治】 11月22日 佐藤・ニクソン共同声明
1970年
(昭和45年)
1971年
(昭和46年)
【軍事】 1月13日 沖縄基地に貯蔵されていた毒ガス移送開始
【政治】 6月17日 「沖縄返還協定」調印
【政治】 12月31日 「沖縄復帰関係4法案」成立
1972年
(昭和47年)
【政治】 3月15日 「沖縄返還協定批准書」交換
【行政】 5月12日 「米民政府」解散
【行政】 5月13日 「沖縄開発庁設置法」公布
【政治】 5月15日 沖縄返還(沖縄県設置)
【公園】 5月15日 国立公園に「西表国立公園」が指定
【経済】 5月15日 特殊法人「沖縄振興開発金融公庫」設立
1973年
(昭和48年)
【経済】 この年、「那覇タワー」竣工
【事故】 11月26日 琉海ビル陥没事故(被災者100余人)
1974年
(昭和49年)
1975年
(昭和50年)
【ダム】 6月 「福地ダム」完成
【文化】 6月11日 「県立資料館」開館
【事件】 7月17日 ひめゆりの塔火炎びん事件
【イベント】 7月20日 「沖縄海洋博覧会」開催(~翌年1月18日)
【経済】 この年、海洋博関連の大型倒産続出
1976年
(昭和51年)
【公園】 9月1日 「国営沖縄海洋博覧会記念公園」開園
【スポーツ】 10月10日 具志堅用高が世界チャンピオンに
【航路】 10月12日 「琉球海運」が会社更生法の適用申請
1977年
(昭和52年)
1978年
(昭和53年)
【文化】 10月1日 「沖縄平和祈念堂」開堂式
1979年
(昭和54年)
【空港】 7月5日 「下地島空港」開港(日本初の民間航空パイロット訓練飛行場)
【経済】 12月25日 「県観光振興条例」公布
1980年
(昭和55年)
【事故】 8月21日 ソ連原潜が沖縄近海で火災事故
1981年
(昭和56年)
【事件】 この年、大型模合崩れが社会問題となる
【災害】 7月10日 給水制限開始(~翌年6月6日)(326日の大渇水)
1982年
(昭和57年)
1983年
(昭和58年)
1984年
(昭和59年)
【FM】 9月1日 「エフエム沖縄」開局(前身の極東放送はAM放送廃止)
1985年
(昭和60年)
1986年
(昭和61年)
【公園】 2月 「熱帯ドリームセンター」開業
【教育】 4月1日 「県立芸術大学」開学
【橋梁】 4月 「泊大橋」開通
1987年
(昭和62年)
【公園】 3月25日 国営沖縄海洋博覧会記念公園が「国営沖縄記念公園」と改称
【文化】 9月3日 「沖縄コンベンションセンター」オープン
【道路】 10月8日 沖縄自動車道:石川-那覇間開通(全線開通)
1988年
(昭和63年)
1989年
(昭和64年
/平成元年)
【その他】 この年、偽装難民相次ぐ
【災害】 2月27日 少雨により、本島地方で給水制限・断水(~4月26日)
【文化】 6月23日 「ひめゆり平和祈念資料館」開館
【空路】 7月22日 宮古-東京便就航
【経済】 7月 「自由貿易地域那覇地区」オープン
【電力】 10月1日 特殊法人「沖縄電力(株)」民営化
1990年
(平成2年)
【イベント】 8月23日 「世界のウチナーンチュ大会」(第1回)開催(~26日)
【その他】 10月15日 県議会「海浜を自由に使用するための条例」可決
1991年
(平成3年)
【災害】 6月10日 少雨により給水制限(~9月25日)
【経済】 11月28日 総合保養地域整備法(リゾート法)に基づく基本構想「沖縄トロピカルリゾート構想」同意(平成20年3月24日 構想廃止)
1992年
(平成4年)
【橋梁】 2月 「池間大橋」開通
【イベント】 8月3日 「第16回全国高等学校総合文化祭」(~8月8日)
【経済】 9月28日 国の「第3次沖縄振興開発計画」決定
【公園】 11月3日 「首里城公園」開園
1993年
(平成5年)
【テレビ】 1月10日 NHK大河ドラマ「琉球の風」放送開始(~6月13日)
【イベント】 4月23日 糸満市で「全国植樹祭」開催(~26日)(天皇・皇后、初の沖縄訪問)
【災害】 9月1日 台風13号襲来(久米島で被害)
1994年
(平成6年)
【教育】 4月 「名桜大学」開学
【空港】 7月22日 「下地島空港」定期便運航休止
1995年
(平成7年)
【文化】 6月23日 「平和の礎」除幕式
【文化】 8月1日 「県公文書館」開館
【事件】 9月4日 沖縄米兵少女暴行事件
【テレビ】 10月1日 「琉球朝日放送」開局
1996年
(平成8年)
【軍事】 4月 普天間基地返還で合意
1997年
(平成9年)
1998年
(平成10年)
【経済】 3月30日 改正沖縄振興開発特別措置法成立
1999年
(平成11年)
【経済】 この年、コールセンターの沖縄進出が相次ぐ
【経済】 6月23日 海運会社「有村産業(株)」が会社更生法の適用申請
【経済】 8月31日 不動産業「宝観光開発」が自己破産
【経済】 8月31日 百貨店「沖縄山形屋」閉店
【映画】 12月4日 映画「ナビィの恋」公開
【経済】 12月16日 第三セクター「アクアパーク」が自己破産
2000年
(平成12年)
【政治】 7月21日 「九州・沖縄サミット」開催(~23日)
【経済】 10月18日 「アクアポリス」が米国企業へ売却
【文化】 11月 「琉球王国のグスク及び関連遺産群」が世界遺産登録
2001年
(平成13年)
【行政】 1月6日 中央省庁再編で「沖縄振興局」設置(「沖縄開発庁」廃止)
【経済】 10月 「沖縄信用金庫」経営破綻
2002年
(平成14年)
【経済】 この年、ダイエーが糸満店など大型3店とココマート全店閉鎖
【経済】 3月 沖縄信用金庫がコザ信用金庫へ吸収合併
【経済】 3月31日 「沖縄振興特別措置法」公布(「沖縄振興開発特別措置法」廃止)
【行政】 4月1日 仲里村・具志川村が合併し「久米島町」成立
【経済】 4月1日 県下のJAが合併し、県単一農協である「県農業協同組合」発足
【文化】 11月1日 「沖縄美ら海水族館」開館
2003年
(平成15年)
【鉄道】 8月10日 沖縄都市モノレール(ゆいレール):開通
2004年
(平成16年)
【文化】 1月18日 「国立劇場おきなわ」開場
【事故】 8月13日 沖縄国際大学米軍ヘリコプタ墜落事件
2005年
(平成17年)
【行政】 4月1日 石川市・具志川市・与那城町・勝連町が合併し「うるま市」成立
【行政】 10月1日 平良市・城辺町・下地町・上野村・伊良部町が合併し「宮古島市」成立
2006年
(平成18年)
【行政】 1月1日 東風平町・具志頭村が合併し「八重瀬町」成立
【行政】 1月1日 玉城村・知念村・佐敷町・大里村が合併し「南城市」成立
【災害】 9月 台風13号で被害
2007年
(平成19年)
【火災】 5月30日 ボウリング場「マスターズボウル糸満店」全焼
【公園】 8月1日 「西表国立公園」が「西表石垣国立公園」に改称(石垣島および周辺海域の一部を編入)
【災害】 8月11日 集中豪雨で那覇市の安里川が氾濫
【文化】 11月1日 「沖縄県立博物館美術館」開館
2008年
(平成20年)
【事件】 2月10日 米海兵隊員による女子中学生暴行事件
【経済】 8月31日 運営会社のゼファーの経営破綻に伴い「那覇タワー」営業終了(閉鎖)
2009年
(平成21年)
【イベント】 3月19日 「沖縄国際映画祭」(第1回)開催(~22日)
2010年
(平成22年)
【事件】 9月7日 尖閣沖漁船衝突事件
【公園】 12月29日 「東南植物楽園」休園
2011年
(平成23年)
2012年
(平成24年)
【経済】 3月30日 改正沖縄振興特措法成立
【イベント】 5月15日 沖縄県本土復帰40年記念式典
【教育】 9月1日 「沖縄科学技術大学院大学」開学
【政治】 9月11日 「尖閣諸島」国有化を閣議決定
2013年
(平成25年)
【空路】 3月7日 「新石垣空港」開港
【行政】 4月1日 「那覇市」が中核市に移行
【公園】 7月6日 「東南植物楽園」営業再開
2014年
(平成26年)
【スポーツ】 2月11日 「沖縄市野球場」(コザしんきんスタジアム)落成式
【経済】 3月28日 沖縄県が国家戦略特区に指定
【経済】 9月21日 百貨店「沖縄三越本店」閉店
(注)月日は明治5年までは旧暦


沿革

 沖縄県が現在の行政区域になるまでの沿革・変遷を掲載しています。


沖縄県の沿革

(注)月日は明治5年までは旧暦


参考

安里進『沖縄県の歴史 (県史)

金城正篤『沖縄県の百年 (県民百年史)

沖縄県の歴史散歩編集委員会『沖縄県の歴史散歩










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