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茨城県の地域経済

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基本情報

概要

 茨城県の県庁所在地は水戸で、面積は6,095.7k㎡(全国23位)と中規模の県である。
 また、茨城県は、千葉県埼玉県栃木県福島県の4県と隣接している。

面積(※) 6,095.7k㎡ (1.6%)
(全国 23位)
県庁所在地 水戸
旧令制国 常陸国、 下総国の北部
隣接都道府県 千葉県、 埼玉県、 栃木県、 福島県
 (※)国土地理院「平成24年全国都道府県市区町村別面積調」、パーセントは全国比率、順位は全国順位
茨城県の地図


県内市町村

 茨城県は、32市10町2村の計44市町村から構成されており、市町村数はやや多い。指定都市・中核市はないが、特例市としては県庁所在地の水戸市とつくば市が指定されており、市の比率が72.7%と非常に高くなっている。

参考指定都市等については「市の区分

茨城県の市町村の比率(平成25年1月1日現在)

茨城県の市町村の比率


政令市
中核市
特例市 水戸市、つくば市
日立市、土浦市、古河市、石岡市、結城市、龍ケ崎市、下妻市、常総市、常陸太田市、高萩市、北茨城市、笠間市、取手市、牛久市、ひたちなか市、鹿嶋市、潮来市、守谷市、常陸大宮市、那珂市、筑西市、坂東市、稲敷市、かすみがうら市、桜川市、神栖市、行方市、鉾田市、つくばみらい市、小美玉市
茨城町、大洗町、城里町、大子町、阿見町、河内町、八千代町、五霞町、境町、利根町
東海村、美浦村


インフラ

港湾

 茨城県には、重要港湾として鹿島港・茨城港があり、その他地方港湾が5港ある。

国際戦略港湾 (0)
国際拠点港湾 (0)
重要港湾 (2) 鹿島港、茨城港
地方港湾 (5) 潮来港、土浦港、河原子港、軽野港、川尻港
(※)は、避難港湾


空港

拠点空港 会社管理空港
国管理空港
特定地方管理空港
地方管理空港
共用空港 百里飛行場
その他空港


地域鉄道事業

中小民鉄 (1) 関東鉄道(55.6)
第三セクター (2) 鹿島臨海鉄道(53.0)、ひたちなか海浜鉄道(14.3)
※()内は、営業Kmである。


人口

 戦前から緩やかに人口を伸ばしていたが、戦中・戦後の1940年代に大きく人口を伸ばす。1960年代に人口増加は停滞するが、その後、人口流入もあり増加を続ける。ただ、2000年代になると、人口流出もあり、減少に転じている。

茨城県の人口

茨城県の人口

茨城県の人口増加率

茨城県の人口増加率


県内GDP

名目GDP

 茨城県の名目GDPは、1990年後半には約11.4兆円あったが、現在では約10.3兆円で全国12位(2009年度)の経済規模である。
 名目GDPの比率(2009年)を見ると、最も大きいのが民間消費の53.8%、次に政府支出の25.5%となっている。全県計と比較すると、若干移出入等が低く民間投資や政府支出が若干大きいものの全県計に近く、全国平均的な経済構造といえる。

茨城県の名目GDP

茨城県の名目GDP

茨城県の名目GDP比率

茨城県の名目GDP比率

 成長率で見ると、2000年代中頃にプラス成長になり、2000年代後半にはマイナスになるという全県計と同様の傾向がうかがえる。寄与度を見ると、2000年代以降は、移出入等のプラスマイナスが、GDP成長率に影響を与えている傾向が伺える。

茨城県の名目GDP増加率

茨城県の名目GDP増加率

茨城県の名目GDP増加率(寄与度)

茨城県の名目GDP増加率(寄与度)


 産業別比率では、製造業の比率が最も大きく(26.2%)、次にサービス業(19.4%)、不動産業(13.5%)となっている。しかし特化係数で見ると、農林水産業や製造業が特化していることが分かる。

茨城県の産業別GDP比率(平成21年度)

茨城県の産業別GDP比率

茨城県の産業別特化係数(平成21年度)

茨城県の産業別特化係数
 参考特化係数


1人当たり県民所得

 茨城県の1人当り県民所得は、2008年度を除き全県計よりも一貫して低く、2009年度には266万円で全国16位である。
 増加率で見ると、2004年度はマイナスであるが、2000年代中頃にはプラスになり、2000年代後半にはマイナスになるという全県計と同様の傾向が見られる。

茨城県の1人当たり所得

茨城県の1人当たり所得

茨城県の1人当たり所得(増加率)

茨城県の1人当たり所得(増加率)


所得乗数

 地域所得モデルを用いて乗数を計算すると、2009年度の茨城県の県民所得に対する乗数は1.74で、全国14位である。推移を見ると、2000年代からおおよそ1.7で推移している。また同様に、2000年代からは、全県計と同水準の乗数となっている。

参考地域所得モデル

茨城県の所得乗数の推移

茨城県の所得乗数の推移


物価

 水戸市の消費者物価指数は、全国平均と同様に低下傾向にあり、全国平均に比べ下落幅は小さい。また、地域差指数で全国平均と比較すると、水戸市は全国平均よりも若干高かったが、(基準改訂もあり)平成22年には全国平均よりも下回っている。

水戸市の消費者物価指数(平成22年基準)

水戸市の消費者物価指数

水戸市と全国平均の比較(地域差指数)(※)

水戸市と全国平均の比較(地域差指数)

 (※)平成12年~平成16年は平成12年基準、平成17年~平成21年は平成17年基準、平成22年は平成22年基準


労働

失業率・有効求人倍率

 茨城県では、かつて若干失業率が全国平均よりも低かったが、近年は失業率・有効求人倍率ともに全国平均と同様の値で推移しており、雇用環境は全国平均並みの都道府県である。

茨城県の完全失業率

茨城県の完全失業率

茨城県の有効求人倍率

茨城県の有効求人倍率


産業

農業

 茨城県の農業産出額は、平成23年には4,097億円で全国2位である。
 指数を見ると、平成18年までは、全国と同様の水準で低下していたが、平成19年より全国が落ち込む中増加し、平成15年と比べて同様の産出額水準を維持している。

(注)2000年代以降、農業産出額は一般的に減少が続いているため、どれだけ減少したかを見るため、増加率ではなく、指数をとっている。
茨城県の農業産出額

茨城県の農業産出額

茨城県の農業産出額(指数)

茨城県の農業産出額(指数)

 農業産出額の比率については、首都圏向けの近郊野菜などで、野菜の比率が43.0%で最も高く、次に畜産の26.3%となっている。
 特化係数で見ると、加工農産物の1.93が最も高く、次に野菜の1.50となっている。

茨城県の農業産出額(比率)(平成23年)

茨城県の農業産出額(比率)(平成23年)

茨城県の農業産出額(特化係数)

茨城県の農業産出額(特化係数)
 参考特化係数


林業

 2011年の茨城県の林業産出額は、661千万円で全国22位である。2000年代中頃までは、700~800千万円で前後していたが、2009年に大きく落ち込み、600千万円代になっている。そのため、これを2001年を100とした指数でみると、2000年代中頃まではおおよそ2001年に比べ90~100で推移し、全国よりも落ち込みは小さかったが、2000年代後半には、全国よりも減少が大きい結果となっている。

(注)2000年代以降、林業産出額は一般的に減少が続いているため、どれだけ減少したかを見るため、増加率ではなく、指数をとっている。
茨城県の林業産出額

茨城県の林業産出額

茨城県の林業産出額(指数)

茨城県の林業産出額(指数)

 茨城県の林業産出額の比率(平成23年)は、木材生産が最も高く61.9%、次に栽培きのこ類生産の38.1%となっている。特化係数で見ると、木材生産が1.25と特化している。

茨城県の林業産出額の比率(平成23年)

茨城県の林業産出額の比率(平成23年)

参考林産物の種類

茨城県の林業産出額の特化係数

茨城県の林業産出額の特化係数

 参考特化係数


漁業

 2010年の茨城県の漁業生産額(海面)は約180億円で、39都道府県中19位である。2000年代には上昇を続け、2000年代中頃約200億円まで上昇したが、2009年に大きく落ち込んだ。ただ、2010年には上昇に転じている。なお、2003年を100とした指数でみると、生産額の落ち込んだときは、全国よりも落ち込みが大きく、生産額が上昇したときは、全国よりも増加が大きい傾向が見られる。

(注)2000年代以降、漁業産出額は一般的に減少が続いており、どれだけ減少したかを見るため、増加率ではなく、指数をとっている。
茨城県の漁業生産額(海面漁業)

茨城県の漁業生産額(海面漁業)

茨城県の漁業生産額(海面漁業)(指数)

茨城県の漁業生産額(海面漁業)(指数)

 また、2010年の茨城県の内訳を見ると、魚類が87.1%でトップで、それ以外はあまり大きくない。そのため、全国の比率と比較するため特化係数で見ても、魚類が1.2と特化しているが、それ以外は全国の比率よりも小さくなっている。

茨城県の漁業生産額(海面漁業)の比率(2010年)

茨城県の漁業生産額(海面漁業)の比率(2010年)

茨城県の漁業生産額(海面漁業)の特化係数

茨城県の漁業生産額(海面漁業)の特化係数

 参考特化係数


製造業

茨城県の製造業については、別途まとめています。

茨城県の製造業


商業

卸売業

 茨城県の卸売業の販売額は、2007年には約3.9兆円で、全国16位である。1990年代中頃から後半にかけては、4.5兆円強で推移していたが、2002年に入り、大きな落ち込みを見せた。その後、2000年代には増加傾向を見せている。
 1991年を100とした指数を見ると、1990年代は全国に比べ落ち込みは低く、2000年代から全国と同様か、やや全国を上回る水準となっている。

 1991年を100とした指数を見ると、全国と同様の動きを示し、全国並の水準で推移している。

(注)1990年代以降、卸売業の販売額は一般的に減少が続いており、どれだけ減少したかを見るため、増加率ではなく、指数をとっている。
茨城県の卸売業の年間商品販売額

茨城県の卸売業の年間商品販売額

茨城県の卸売業の年間商品販売額(指数)

茨城県の卸売業の年間商品販売額(指数)


小売業

 茨城県の小売業の販売額は、2007年には約3.0兆円で、全国13位である。1990年代中頃までは増加していたが、1990年代後半より減少が続き、2007年に若干回復している。

(注)1990年代以降、小売業の販売額は一般的に減少が続いており、どれだけ減少したかを見るため、増加率ではなく、指数をとっている。
茨城県の小売業の年間商品販売額

茨城県の小売業の年間商品販売額

茨城県の小売業の年間商品販売額(指数)

茨城県の小売業の年間商品販売額(指数)


W/R比率

 茨城県のW/R比率は、2007年には1.32で全国21位の低さとなっている。全国同様に低下傾向を示しているが、全国よりもW/R比率は小さく、その低下幅も小さい。
茨城県のW/R比率

茨城県のW/R比率

 参考W/R比率


地域金融

金融機関

地方銀行 常陽銀行、筑波銀行
第二地銀
信用金庫 水戸信用金庫、結城信用金庫
信用組合 茨城県信用組合


預貸率

 預金は増加傾向、貸出は2000年代中頃に低下したが、近年は若干回復し約5兆円で推移している。預貸率は元来、全国平均よりも低く、全国平均と同様に低下している。

茨城県の預金・貸出額

茨城県の預金・貸出額

茨城県の預貸率

茨城県の預貸率
 参考預貸率


民放メディア

テレビ局

 民放テレビ局は、キー局である日本テレビ系・TBS系・フジテレビ系・テレビ朝日系・テレビ東京系の5局となっている。

日本テレビ系 TBS系 フジテレビ系 テレビ朝日系 テレビ東京系 独立系
日本テレビ(NTV)
TBSテレビ(TBS)
フジテレビ(CX)
テレビ朝日(tv asahi)(EX)
テレビ東京(TX)


その他のメディア

 新聞については、茨城新聞などの地方があるが、読売新聞約4割・朝日新聞約2割と、全国のシェアが高くなっている。
 民放のラジオ局・FM局については、ラジオ局は1局あるが、全国で唯一FM局がない都道府県である。
茨城県の新聞シェア

茨城県の新聞シェア
(朝刊、世帯普及率、2012年7月~12月平均)


地方紙 茨城新聞、東京新聞(ブロック紙)
ラジオ局 茨城放送(IBS)
FM局


文化・教育機関

美術館

国立美術館
公立美術館 茨城県近代美術館、茨城県つくば美術館、茨城県天心記念五浦美術館、茨城県陶芸美術館、水戸芸術館、しもだて美術館
私立美術館 笠間日動美術館


大学

 茨城県には、国立大学が4校、公立大学が1校、私立大学が6校、短期大学が3校、計14校の大学がある。地方としては、国立大学が4校もあり、比較的多い。

国立大学
(4)
茨城大学、筑波大学、筑波技術大学、東京芸術大学(取手)
公立大学
(1)
茨城県立医療大学
私立大学
(6)
茨城キリスト教大学、つくば国際大学、筑波学院大学、常磐大学、日本ウェルネススポーツ大学(通信制)、流通経済大学(龍ケ崎)
短期大学
(3)
茨城女子短期大学、つくば国際短期大学、常磐短期大学
(※)国立大学には文部科学省以外の省庁所管の学校や大学院大学を、公立大学には公立短期大学を含めており、短期大学は短期大学部も1校としている。
(※)大学名の後の()内は、キャンパス・サテライトなど


スポーツ施設

公営競技場

茨城県には、競輪場が1つある。

競馬場
競輪場 取手競輪場
競艇場
オートレース場
(*)は中央競馬場

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