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奈良県の地域経済


基本情報

概要

 奈良県の県庁所在地は奈良市で、面積は3,691.1k㎡(全国39位)と小さな県である。
 また、奈良県大阪府京都府三重県和歌山県の4県と隣接している。

面積(※) 3,691.1k㎡ (1.0%)
(全国 39位)
県庁所在地 奈良市
旧令制国 大和国
隣接都道府県 大阪府京都府三重県和歌山県
 (※)国土地理院「平成24年全国都道府県市区町村別面積
    調」、パーセントは全国比率、順位は全国順位

参考面積

奈良県の地図


県内市町村

 奈良県は、12市15町12村の計39市町村から構成されており、市町村数はやや多い。指定都市・特例市はないが県庁所在地の奈良市が中核市に指定されており、村の比率が30.8%と高くなっている。

参考指定都市等については「市の区分

参考市町村比率の都道府県別一覧

奈良県の市町村の比率(平成25年1月1日現在)

奈良県の市町村の比率


政令市
中核市 奈良市
特例市
大和高田市、大和郡山市、天理市、橿原市、桜井市、五條市、御所市、生駒市、香芝市、葛城市、宇陀市
平群町、三郷町、斑鳩町、安堵町、川西町、三宅町、田原本町、高取町、上牧町、王寺町、広陵町、河合町、吉野町、大淀町、下市町
山添村、曽爾村、御杖村、明日香村、黒滝村、天川村、野迫川村、十津川村、下北山村、上北山村、川上村、東吉野村


インフラ

港湾

 奈良県には海がないため、港湾はない。

参考港湾の都道府県別一覧    参考港湾の種類


空港

 奈良県には、空港は1港もない。

参考空港の都道府県別一覧    参考空港の種類


地域鉄道事業者

 奈良県には、地域鉄道事業者はいない。

※()内は、営業Kmである。
参考地域鉄道事業者の都道府県別一覧    参考鉄道事業の種類


人口

 戦前から緩やかに人口を伸ばしていたが、太平洋戦争中に人口はいったん減少。戦後、人口を大きく伸ばすが、1950年代後半から人口流出で人口増加は停滞する。しかし、1960年代後半からは人口流入もあり、急激な増加を続ける。しかし、2000年代に入ると人口流出も生じており、人口減少となっている。

奈良県の人口

奈良県の人口
参考人口の都道府県別一覧

奈良県の人口増加率

奈良県の人口増加率
 参考人口増加率の都道府県別一覧


県内GDP

名目GDP

 奈良県の名目GDPは、1990年後半には約4兆円あったが、現在では約3.4兆円で全国39位(2009年度)の経済規模である。
 名目GDPの比率(2009年)を見ると、最も大きいのが民間消費の77.3%、次に政府支出の33.1%となっている。全県計と比較すると、移出入等が大きくマイナスだが、民間消費が全県計を大きく上回っている。この意味で、民間消費主導型の経済構造であり、同時に政府依存度の高い経済構造であることがいえる。

奈良県の名目GDP

奈良県の名目GDP
参考名目GDPの都道府県別一覧

奈良県の名目GDP比率

奈良県の名目GDP比率
参考名目GDP(比率)の都道府県別一覧

 成長率で見ると、2000年代以降、2002年度にプラスになった以外は、一貫してマイナス成長となっている。寄与度を見ると、2000年代以降、民間消費がプラスの時には移出入等がマイナスで相殺されるというように、民間消費と移出入等が逆の動きを見せていたが、2000年代後半には、民間消費と移出入等がいずれもマイナスで、GDP成長率の大きな落ち込みに繋がっている。

奈良県の名目GDP増加率

奈良県の名目GDP増加率
参考名目GDP増加率寄与度の都道府県別一覧

奈良県の名目GDP増加率(寄与度)

奈良県の名目GDP増加率(寄与度)
 参考名目GDP増加率寄与度の都道府県別一覧


 産業別比率では、サービス業の比率が最も大きく(23.4%)、次に不動産業(18.3%)、政府サービス生産者(14.2%)となっている。特化係数で見ると、政府サービス生産者、対家計民間営利サービス生産者がやや特化していることが分かる。

奈良県の産業別GDP比率(平成21年度)

奈良県の産業別GDP比率
参考名目GDP(産業別比率)の都道府県別一覧

奈良県の産業別特化係数(平成21年度)

奈良県の産業別特化係数
 参考名目GDP(特化係数)の都道府県別一覧
 参考特化係数


1人当たり県民所得

 奈良県の1人当り県民所得は、全県計よりも一貫して低く、2009年度には241万円で全国30位である。
 増加率で見ると、全県計が2000年代中頃にはプラスとなっているのに対して、2007年度を除けば奈良県は2000年代を通じて、マイナスとなっている。

奈良県の1人当たり所得

奈良県の1人当たり所得
参考1人当たり所得の都道府県別一覧

奈良県の1人当たり所得(増加率)

奈良県の1人当たり所得(増加率)
 参考1人当たり所得(増加率)の都道府県別一覧


所得乗数

 地域所得モデルを用いて乗数を計算すると、2009年度の奈良県の県民所得に対する乗数は2.11で、全国4位である。推移を見ると、2000年代初めに低下を見せたが、その後、平均消費性向の増加などもあり上昇傾向を示している。なお、1996年度から2009年度の間、全県計よりも乗数は大きくなっている。

参考地域所得モデル

参考所得乗数の都道府県別一覧

奈良県の所得乗数の推移

奈良県の所得乗数の推移


物価

 奈良市の消費者物価指数は、全国平均と同様に低下傾向にあり、全国平均に比べ下落幅は大きい。また、地域差指数で全国平均と比較すると、奈良市は全国平均よりも若干高かったが、(基準改訂もあり)平成22年には全国平均よりも下回っている。

奈良市の消費者物価指数(平成22年基準)

奈良市の消費者物価指数
 参考消費者物価指数の都道府県別一覧

奈良市と全国平均の比較(地域差指数)(※)

奈良市と全国平均の比較(地域差指数)
 参考地域差指数の都道府県別一覧

 (※)平成12年~平成16年は平成12年基準、平成17年~平成21年は平成17年基準、平成22年は平成22年基準


労働

失業率・有効求人倍率

 奈良県では、失業率は全国平均と同様の動きで約4~5%で、有効求人倍率は全国平均以下で、2000年代中頃には上昇したがそれ以外は0.4~0.6で推移しており、雇用環境がよくない都道府県である。

奈良県の完全失業率

奈良県の完全失業率
参考完全失業率の都道府県別一覧

奈良県の有効求人倍率

奈良県の有効求人倍率
 参考有効求人倍率の都道府県別一覧


産業

農業

 奈良県の農業産出額は、平成23年には444億円で全国45位である。
 指数を見ると低下傾向が見られ、平成15年に比べ、全国は約10%の落ち込みだが、奈良県は約15%の落ち込みとなっており、その低下は大きい。

(注)2000年代以降、農業産出額は一般的に減少が続いているため、どれだけ減少したかを見るため、増加率ではなく、指数をとっている。
奈良県の農業産出額

奈良県の農業産出額
 参考農業産出額の都道府県別一覧

奈良県の農業産出額(指数)

奈良県の農業産出額(指数)
 参考農業産出額(指数)の都道府県別一覧

 農業産出額の比率については、野菜の比率が26.8%で最も高く、次に穀類の25.9%となっている。ただ、柿などの産地で、果物も20.3%の比率となっている。
 特化係数で見ると、加工農産物の3.02が最も高く、次に果物の2.28、その他作物の1.58と続いている。

奈良県の農業産出額(比率)(平成23年)

奈良県の農業産出額(比率)(平成23年)
参考農業産出額(比率)の都道府県別一覧

奈良県の農業産出額(特化係数)

奈良県の農業産出額(特化係数)
参考農業産出額(特化係数)の都道府県別一覧
 参考特化係数


林業

 2011年の奈良県の林業産出額は、322千万円で全国31位である。2000年代初頭には1,000千万円弱あった産出額は、その後大きく減少し続け、現在では約300千万円まで落ち込んでいる。これを2001年を100とした指数でみると、全国的に落ち込む中、奈良県では全国よりも大きな減少を見せ、2001年の水準に比べ、約3割の水準まで落ち込んでいる。

(注)2000年代以降、林業産出額は一般的に減少が続いているため、どれだけ減少したかを見るため、増加率ではなく、指数をとっている。
奈良県の林業産出額

奈良県の林業産出額

参考林業産出額の都道府県別一覧

奈良県の林業産出額(指数)

奈良県の林業産出額(指数)

 参考林業産出額(指数)の都道府県別一覧

 奈良県の林業産出額の比率(平成23年)は、木材生産が最も高く84.2%、次に栽培きのこ類生産の14.6%となっている。特化係数で見ると、林野副産物採取が4.01で最も特化しており、次に木材生産が1.71と特化している。

奈良県の林業産出額の比率(平成23年)

奈良県の林業産出額の比率(平成23年)

参考林業産出額(比率)の都道府県別一覧
参考林産物の種類

奈良県の林業産出額の特化係数

奈良県の林業産出額の特化係数

 参考林業産出額(特化係数)の都道府県別一覧
 参考特化係数


漁業


製造業

奈良県の製造業については、別途まとめています。

奈良県の製造業


商業

卸売業

 奈良県の卸売業の販売額は、2007年には約0.9兆円で、全国44位である。1990年代は約1兆円で推移していたが、2000年代より約0.9兆円で推移している。
 1991年を100とした指数を見ると、2000年代に落ち込みを見せているが、全国よりも落ち込みは小さい。

(注)1990年代以降、卸売業の販売額は一般的に減少が続いており、どれだけ減少したかを見るため、増加率ではなく、指数をとっている。
奈良県の卸売業の年間商品販売額

奈良県の卸売業の年間商品販売額

参考卸売業販売額の都道府県別一覧

奈良県の卸売業の年間商品販売額(指数)

奈良県の卸売業の年間商品販売額(指数)

 参考卸売業販売額(指数)の都道府県別一覧


小売業

 奈良県の小売業の販売額は、2007年には約1.3兆円で、全国32位である。1990年代中頃までは増加していたが、1990年代後半より減少し、2000年代中頃からは若干回復している。
 1991年を100とした指数を見ると、全国と同様の動きを示しており、若干全国以上の水準で推移している。

(注)1990年代以降、小売業の販売額は一般的に減少が続いており、どれだけ減少したかを見るため、増加率ではなく、指数をとっている。
奈良県の小売業の年間商品販売額

奈良県の小売業の年間商品販売額

参考小売業販売額の都道府県別一覧

奈良県の小売業の年間商品販売額(指数)

奈良県の小売業の年間商品販売額(指数)

 参考小売業販売額(指数)の都道府県別一覧


W/R比率

 奈良県のW/R比率は、2007年には0.70で全国1位の低さとなっている。全国同様に低下傾向を示しているが、全国よりもW/R比率は小さく、1を切っており、その低下幅も小さい。
奈良県のW/R比率

奈良県のW/R比率

 参考W/R比率
 参考W/R比率の都道府県別一覧


地域金融

金融機関

地方銀行 南都銀行
第二地銀
信用金庫 奈良信用金庫、大和信用金庫、奈良中央信用金庫
信用組合
参考地域金融機関の都道府県別一覧    参考金融機関の種類


預貸率

 預金は増加傾向、貸出は減少傾向にある。預貸率は元来、全国平均よりも低く、全国平均と同様に低下している。

奈良県の預金・貸出額

奈良県の預金・貸出額
参考預金・貸出の都道府県別一覧


民放メディア

テレビ局

 民放テレビ局は、関西で広域的に放送している日本テレビ系・TBS系・フジテレビ系・テレビ朝日系の4局に加え、独立系の奈良テレビがあり、計5局となっている。

日本テレビ系 TBS系 フジテレビ系 テレビ朝日系 テレビ東京系 独立系
読売テレビ(YTV)
毎日放送(MBS)
関西テレビ(KTV)
朝日放送(ABC)
奈良テレビ(TVN)
参考民放テレビ局:都道府県一覧


その他のメディア

 新聞については、奈良新聞などの地方があるが、読売新聞・朝日新聞・毎日新聞がそれぞれ約2割強と、全国のシェアが高くなっている。
 民放のラジオ局・FM局については、通常、1県にそれぞれ1局ずつしかない場合が多いが、奈良県ではラジオ局は関西で広域的に放送している毎日放送・朝日放送・大阪放送があり、FM局は関西で広域放送を行っている関西インターメディア1局がある。
奈良県の新聞シェア

奈良県の新聞シェア
(朝刊、世帯普及率、2012年7月~12月平均)


地方 奈良新聞、奈良日日新聞
ラジオ局 毎日放送(MBS)、朝日放送(ABC)、大阪放送(OBC)
FM局 関西インターメディア(FM COCOLO)(近畿広域圏の広域放送)


参考地方紙の都道府県別一覧    参考ラジオ局・FM局の都道府県別一覧


文化・教育機関

美術館

国立美術館
公立美術館 奈良県立美術館、奈良市写真美術館、奈良市杉岡華邨書道美術館、入江泰吉記念奈良市写真美術館、奈良市美術館
私立美術館 大和文華館、中野美術館、松伯美術館、寧楽美術館
参考美術館の都道府県別一覧


大学

 奈良県には、国立大学が3校、公立大学が2校、私立大学が8校、短期大学が4校、計17校の大学がある。なお、一般的に地方の国立大学は、共学の総合大学の形態をとるが、奈良県の国立大学3校は、教育大学・女子大・大学院大学であり、共学の総合大学というものはない。

国立大学
(3)
奈良教育大学、奈良女子大学、奈良先端科学技術大学院大学
公立大学
(2)
奈良県立大学、奈良県立医科大学
私立大学
(8)
畿央大学、近畿大学(奈良)、帝塚山大学、天理大学、天理医療大学、奈良大学、奈良産業大学、大阪樟蔭女子大学(関屋)
短期大学
(4)
奈良芸術短期大学、奈良佐保短期大学、奈良文化女子短期大学、白鳳女子短期大学
(※)国立大学には文部科学省以外の省庁所管の学校や大学院大学を、公立大学には公立短期大学を含めており、短期大学は短期大学部も1校としている。
(※)大学名の後の()内は、キャンパス・サテライトなど
参考大学の都道府県別一覧


スポーツ施設

公営競技場

奈良県には、競輪場が1つある。

競馬場
競輪場 奈良競輪場
競艇場
オートレース場
(*)は中央競馬場
参考公営競技場の都道府県別一覧









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