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新潟県の地域経済


基本情報

概要

 新潟県の県庁所在地は新潟市で、面積は10,363.8k㎡(全国39位)と比較的大きな県である。
 また、新潟県は、山形県福島県群馬県長野県富山県とは陸上で、石川県とは海上で隣接している。

面積(※) 10,363.8k㎡ (2.7%)
(全国 6位)
県庁所在地 新潟市
旧令制国 越後国、佐渡国
隣接都道府県 山形県福島県群馬県長野県富山県石川県(海上で隣接)
 (※)国土地理院「平成24年全国都道府県市区町村別面積
    調」、パーセントは全国比率、順位は全国順位

参考面積

新潟県の地図


県内市町村

 新潟県は、20市6町4村の計30市町村から構成されており、市町村数はやや少ない。中核市はないが、指定都市としては県庁所在地の新潟市が、特例市としては長岡市、上越市が指定されており、市の比率が66.7%と非常に高くなっている。

参考指定都市等については「市の区分

参考市町村比率の都道府県別一覧

新潟県の市町村の比率(平成25年1月1日現在)

新潟県の市町村の比率


政令市 新潟市(北区、東区、中央区、江南区、秋葉区、南区、西区、西蒲区)
中核市
特例市 長岡市、上越市
三条市、柏崎市、新発田市、小千谷市、加茂市、十日町市、見附市、村上市、燕市、糸魚川市、妙高市、五泉市、阿賀野市、佐渡市、魚沼市、南魚沼市、胎内市
聖籠町、田上町、阿賀町、出雲崎町、川口町、湯沢町、津南町
弥彦村、刈羽村、関川村、粟島浦村


インフラ

港湾

 新潟県には、国際拠点港湾として新潟港が1港、重要港湾が3港、地方港湾が6港ある。

国際戦略港湾 (0)
国際拠点港湾 (1) 新潟港
重要港湾 (3) 直江津港、両津港、小木港
地方港湾 (6) 柏崎港、寺泊港、岩船港、二見港(※)、赤泊港、姫川港
(※)は、避難港湾
参考港湾の都道府県別一覧    参考港湾の種類


空港

拠点空港 会社管理空港
国管理空港 新潟空港
特定地方管理空港
地方管理空港 佐渡空港
共用空港
その他空港
参考空港の都道府県別一覧    参考空港の種類


地域鉄道事業者

中小民鉄 (0)
第三セクター (1) 北越急行(59.5)
※()内は、営業Kmである。
参考地域鉄道事業者の都道府県別一覧    参考鉄道事業の種類


人口

 戦前から緩やかに人口を伸ばしていたが、太平洋戦争時に人口はいったん減少。戦後の1950年代まで大きく人口を伸ばすが、その後1960年代以降は人口流出で人口を減らす。人口流出が小さくなった1970年代後半からは、人口は増加に転ずるが、1980年代後半から停滞しはじめ、現在は人口減少となっている。

新潟県の人口

新潟県の人口
参考人口の都道府県別一覧

新潟県の人口増加率

新潟県の人口増加率
 参考人口増加率の都道府県別一覧


県内GDP

名目GDP

 新潟県の名目GDPは、1990年後半には約9.7兆円あったが、現在では約8.4兆円で全国14位(2009年度)の経済規模である。
 名目GDPの比率(2009年)を見ると、最も大きいのが民間消費の55.2%、次に政府支出の28.6%となっている。全県計と比較すると、若干移出入等が低く、政府支出が大きいものの全県計に近く、全国平均的な経済構造といえる。

新潟県の名目GDP

新潟県の名目GDP
参考名目GDPの都道府県別一覧

新潟県の名目GDP比率

新潟県の名目GDP比率
参考名目GDP(比率)の都道府県別一覧

 成長率で見ると、2006年度・2007年度にはマイナス成長となっているが、全県計と同様の傾向がうかがえる。寄与度を見ると、2000年代中頃からは移出入等はマイナスの傾向があり、2009年度には民間投資の大きなマイナスで、GDP成長率も大きなマイナス成長となっている。

新潟県の名目GDP増加率

新潟県の名目GDP増加率
参考名目GDP増加率寄与度の都道府県別一覧

新潟県の名目GDP増加率(寄与度)

新潟県の名目GDP増加率(寄与度)
 参考名目GDP増加率寄与度の都道府県別一覧


 産業別比率では、サービス業の比率が最も大きく(20.4%)、次に不動産業(15.6%)、製造業(17.9%)となっている。特化係数で見ると、鉱業が圧倒的に特化していることが分かる。

新潟県の産業別GDP比率(平成21年度)

新潟県の産業別GDP比率
参考名目GDP(産業別比率)の都道府県別一覧

新潟県の産業別特化係数(平成21年度)

新潟県の産業別特化係数
 参考名目GDP(特化係数)の都道府県別一覧
 参考特化係数


1人当たり県民所得

 新潟県の1人当り県民所得は、全県計よりも一貫して低く、2009年度には253万円で全国27位である。
 増加率で見ると、2006年度はマイナスであるが、2000年代中頃にはプラスになり、2000年代後半にはマイナスになるという全県計と同様の傾向が見られる。

新潟県の1人当たり所得

新潟県の1人当たり所得
参考1人当たり所得の都道府県別一覧

新潟県の1人当たり所得(増加率)

新潟県の1人当たり所得(増加率)
 参考1人当たり所得(増加率)の都道府県別一覧


所得乗数

 地域所得モデルを用いて乗数を計算すると、2009年度の新潟県の県民所得に対する乗数は1.47で、全国34位である。推移を見ると、1.4~1.6の間で推移している。なお、1996年度から2009年度の間、全県計よりも乗数は小さくなっている。

参考地域所得モデル

参考所得乗数の都道府県別一覧

新潟県の所得乗数の推移

新潟県の所得乗数の推移


物価

 新潟市の消費者物価指数は、全国平均と同様に低下傾向にある。また、地域差指数で全国平均と比較すると、新潟市市は全国平均よりも若干高かったが、(基準改訂もあり)平成22年には全国平均よりも下回っている。

新潟市の消費者物価指数(平成22年基準)

新潟市の消費者物価指数
 参考消費者物価指数の都道府県別一覧

新潟市と全国平均の比較(地域差指数)(※)

新潟市と全国平均の比較(地域差指数)
 参考地域差指数の都道府県別一覧

 (※)平成12年~平成16年は平成12年基準、平成17年~平成21年は平成17年基準、平成22年は平成22年基準


労働

失業率・有効求人倍率

 新潟県では、失業率は全国平均以下の4%前後で、有効求人倍率も全国平均と同様の動きで推移しており、あくまでも全国と比較すると雇用環境は比較的よい都道府県である。

新潟県の完全失業率

新潟県の完全失業率
参考完全失業率の都道府県別一覧

新潟県の有効求人倍率

新潟県の有効求人倍率
 参考有効求人倍率の都道府県別一覧


産業

農業

 新潟県の農業産出額は、平成23年には2,756億円で全国9位である。
 指数を見ると低下傾向が見られ、平成15年に比べ、全国は約10%の落ち込みだが、新潟県は約15%の落ち込みとなっており、その低下は大きい。

(注)2000年代以降、農業産出額は一般的に減少が続いているため、どれだけ減少したかを見るため、増加率ではなく、指数をとっている。
新潟県の農業産出額

新潟県の農業産出額
 参考農業産出額の都道府県別一覧

新潟県の農業産出額(指数)

新潟県の農業産出額(指数)
 参考農業産出額(指数)の都道府県別一覧

 農業産出額の比率については、米どころとして日本一の産出額を誇っており、穀類の比率が58.3%で最も高く、次に畜産の18.0%となっている。
 特化係数で見ても、穀類の2.56が最も高くなっている。

新潟県の農業産出額(比率)(平成23年)

新潟県の農業産出額(比率)(平成23年)
参考農業産出額(比率)の都道府県別一覧

新潟県の農業産出額(特化係数)

新潟県の農業産出額(特化係数)
参考農業産出額(特化係数)の都道府県別一覧
 参考特化係数


林業

 2011年の新潟県の林業産出額は、3,799千万円で全国3位である。2000年代初頭に落ち込みを見せ、3,200千万円にまで落ち込んだが、その後は上昇傾向にあり、約3,800千円で推移している。これを2001年を100とした指数でみると、全国的には落ち込みを見せる中、2000年代中頃からは2001年の水準を維持している。

(注)2000年代以降、林業産出額は一般的に減少が続いているため、どれだけ減少したかを見るため、増加率ではなく、指数をとっている。
新潟県の林業産出額

新潟県の林業産出額

参考林業産出額の都道府県別一覧

新潟県の林業産出額(指数)

新潟県の林業産出額(指数)

 参考林業産出額(指数)の都道府県別一覧

 新潟県の林業産出額の比率(平成23年)は、栽培きのこ類生産が最も高く96.1%、次に木材生産の3.9%となっている。特化係数で見ると、栽培きのこ類生産が1.95と特化している。

新潟県の林業産出額の比率(平成23年)

新潟県の林業産出額の比率(平成23年)

参考林業産出額(比率)の都道府県別一覧
参考林産物の種類

新潟県の林業産出額の特化係数

新潟県の林業産出額の特化係数

 参考林業産出額(特化係数)の都道府県別一覧
 参考特化係数


漁業

 2010年の新潟県の漁業生産額(海面)は約160億円で、39都道府県中25位である。2000年代中頃までは、120~130億円で推移していたが、2007年以降は約160億円で推移している。なお、2003年を100とした指数をみると、全国では2009年・2010年に落ち込みを見せたが、新潟県では変化がない点が特徴的である。

(注)2000年代以降、漁業産出額は一般的に減少が続いており、どれだけ減少したかを見るため、増加率ではなく、指数をとっている。
新潟県の漁業生産額(海面漁業)

新潟県の漁業生産額(海面漁業)

参考漁業生産額の都道府県別一覧

新潟県の漁業生産額(海面漁業)(指数)

新潟県の漁業生産額(海面漁業)(指数)

 参考漁業生産額(指数)の都道府県別一覧

 また、2010年の新潟県の内訳を見ると、魚類が79.2%でトップで、2位はかに類の5.3%、3位はえび類の4.8%となっている。全国の比率と比較するため特化係数を見ると、かに類・えび類について大きく特化しており、魚類も1.1と若干特化している。

新潟県の漁業生産額(海面漁業)の比率(2010年)

新潟県の漁業生産額(海面漁業)の比率(2010年)

参考漁業生産額(比率)の都道府県別一覧

新潟県の漁業生産額(海面漁業)の特化係数

新潟県の漁業生産額(海面漁業)の特化係数

 参考漁業生産額(特化係数)の都道府県別一覧
 参考特化係数


製造業

新潟県の製造業については、別途まとめています。

新潟県の製造業


商業

卸売業

 新潟県の卸売業の販売額は、2007年には約4.6兆円で、全国14位である。1990年代以降、一貫して減少が続いている。
 1991年を100とした指数を見ると、1990年代は全国に比べ落ち込みは低かったが、1990年後半からは全国とほぼ同様の落ち込みとなっている。

(注)1990年代以降、卸売業の販売額は一般的に減少が続いており、どれだけ減少したかを見るため、増加率ではなく、指数をとっている。
新潟県の卸売業の年間商品販売額

新潟県の卸売業の年間商品販売額

参考卸売業販売額の都道府県別一覧

新潟県の卸売業の年間商品販売額(指数)

新潟県の卸売業の年間商品販売額(指数)

 参考卸売業販売額(指数)の都道府県別一覧


小売業

 新潟県の小売業の販売額は、2007年には約2.6兆円で、全国14位である。1990年代中頃までは増加していたが、1990年代後半より減少が続いている。
 1991年を100とした指数を見ると、全国と同様の動きを示しているが、全国以上の水準で推移している。

(注)1990年代以降、小売業の販売額は一般的に減少が続いており、どれだけ減少したかを見るため、増加率ではなく、指数をとっている。
新潟県の小売業の年間商品販売額

新潟県の小売業の年間商品販売額

参考小売業販売額の都道府県別一覧

新潟県の小売業の年間商品販売額(指数)

新潟県の小売業の年間商品販売額(指数)

 参考小売業販売額(指数)の都道府県別一覧


W/R比率

 新潟県のW/R比率は、2007年には1.79で全国14位の低さとなっている。全国同様に低下傾向を示しているが、全国よりもW/R比率は小さく、その低下幅も小さい。
新潟県のW/R比率

新潟県のW/R比率

 参考W/R比率
 参考W/R比率の都道府県別一覧


地域金融

金融機関

地方銀行 第四銀行、北越銀行
第二地銀 大光銀行
信用金庫 新潟信用金庫、長岡信用金庫、三条信用金庫、新発田信用金庫、柏崎信用金庫、上越信用金庫、新井信用金庫、村上信用金庫、加茂信用金庫
信用組合 新潟縣信用組合、新潟鉄道信用組合、興栄信用組合、新栄信用組合、太陽信用組合、五泉信用組合、協栄信用組合、三條信用組合、巻信用組合、新潟大栄信用組合、沢信用組合、糸魚川信用組合
参考地域金融機関の都道府県別一覧    参考金融機関の種類


預貸率

 預金は増加傾向、貸出は2000年代中頃に低下したが、近年は若干回復し約4兆円で推移している。預貸率は元来、全国平均よりも低く、全国平均と同様の動きで低下している。

新潟県の預金・貸出額

新潟県の預金・貸出額
参考預金・貸出の都道府県別一覧

新潟県の預貸率

新潟県の預貸率
 参考預貸率の都道府県別一覧
 参考預貸率


民放メディア

テレビ局

 民放テレビ局は、日本テレビ系・TBS系・フジテレビ系・テレビ朝日系の4局となっている。

日本テレビ系 TBS系 フジテレビ系 テレビ朝日系 テレビ東京系 独立系
テレビ新潟(TeNY)
新潟放送(BSN)
新潟総合テレビ(NST)
新潟テレビ21(UX)
参考民放テレビ局:都道府県一覧


その他のメディア

 新聞については、新潟日報が約5~6割の世帯普及率を誇っており、地方が高いシェアを有している。また、越後ジャーナルなどの地域新聞も発行されている。
 民放のラジオ局・FM局については、他の多くの都道府県と同様にそれぞれ1局ずつとなっている。
新潟県の新聞シェア

新潟県の新聞シェア
(朝刊、世帯普及率、2012年7月~12月平均)


地方 新潟日報、三條新聞、越後ジャーナル(三条市周辺)、長岡新聞、柏崎日報、十日町新聞、上越タイムス、糸西タイムス(糸魚川市、上越タイムス社発行)、小千谷新聞、津南新聞(津南町)、週報とおかまち(十日町市)、十日町タイムス(十日町市)、長岡新聞
ラジオ局 新潟放送(BSN)
FM局 エフエムラジオ新潟(FM NIIGATA)
参考地方紙の都道府県別一覧    参考ラジオ局・FM局の都道府県別一覧


文化・教育機関

美術館

国立美術館
公立美術館 新潟県立近代美術館、新潟県立万代島美術館、新潟市美術館
私立美術館 駒形十吉記念美術館、敦井美術館
参考美術館の都道府県別一覧


大学

 新潟県には、国立大学が3校、公立大学が2校、私立大学が13校、短期大学が5校、計23校の大学がある。なお、新潟市では、「新潟市立大学」の設立が検討されている。

国立大学
(3)
新潟大学、長岡技術科学大学、上越教育大学
公立大学
(2)
新潟県立大学、県立新潟女子短期大学
私立大学
(13)
国際大学(大学院大学)、事業創造大学院大学、敬和学園大学、長岡大学、長岡造形大学、新潟医療福祉大学、新潟経営大学、新潟工科大学、新潟国際情報大学、新潟産業大学、新潟青陵大学、新潟薬科大学、新潟リハビリテーション大学、日本歯科大学(新潟)
短期大学
(5)
新潟工業短期大学、新潟青陵大学短期大学部、新潟中央短期大学、日本歯科大学新潟短期大学、明倫短期大学
(※)国立大学には文部科学省以外の省庁所管の学校や大学院大学を、公立大学には公立短期大学を含めており、短期大学は短期大学部も1校としている。
(※)大学名の後の()内は、キャンパス・サテライトなど
参考大学の都道府県別一覧


スポーツ施設

公営競技場

新潟県には、競馬場が1つ、競輪場が1つある。

競馬場 新潟競馬場(*)
競輪場 弥彦競輪場
競艇場
オートレース場
(*)は中央競馬場
参考公営競技場の都道府県別一覧









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