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栃木県の地域経済


基本情報

概要

 栃木県の県庁所在地は宇都宮市で、面積は6,408.3k㎡(全国20位)と中規模の県である。
 また、栃木県は、埼玉県茨城県群馬県福島県の4県と隣接している。

面積(※) 6,408.3k㎡ (1.7%)
(全国 20位)
県庁所在地 宇都宮市
旧令制国 ほぼ下野国
隣接都道府県 埼玉県茨城県群馬県福島県
 (※)国土地理院「平成24年全国都道府県市区町村別面積
    調」、パーセントは全国比率、順位は全国順位

参考面積

栃木県の地図


県内市町村

 栃木県は、14市12町の計26市町村から構成されており、市町村数はやや少ない。指定都市・特例市はないが、中核市としては県庁所在地の宇都宮市が指定されており、村がないことから市と町の比率がそれぞれやや高くなっている。

参考指定都市等については「市の区分

参考市町村比率の都道府県別一覧

栃木県の市町村の比率(平成25年1月1日現在)

栃木県の市町村の比率


政令市
中核市 宇都宮市
特例市
足利市、栃木市、佐野市、鹿沼市、日光市、小山市、真岡市、大田原市、矢板市、那須原市、さくら市、那須烏山市、下野市
上三川町、西方町、益子町、茂木町、市貝町、芳賀町、壬生町、野木町、大平町、藤岡町、岩舟町、都賀町、谷町、高根沢町、那須町、那珂川町


インフラ

港湾

 栃木県には海がないため、港湾はない。

参考港湾の都道府県別一覧    参考港湾の種類


空港

 栃木県には空港は1港もない。

参考空港の都道府県別一覧    参考空港の種類


地域鉄道事業者

中小民鉄 (1)
第三セクター (2) 真岡鐵道(41.9)、野岩鉄道(30.7)
※()内は、営業Kmである。
参考地域鉄道事業者の都道府県別一覧    参考鉄道事業の種類


人口

 戦前から緩やかに人口を伸ばしていたが、戦中・戦後の1940年代に大きく人口を伸ばす。1960年代に人口増加は停滞するが、その後、人口流入もあり増加を続ける。ただ、2000年代後半になると、減少に転じている。

栃木県の人口

栃木県の人口
参考人口の都道府県別一覧

栃木県の人口増加率

栃木県の人口増加率
 参考人口増加率の都道府県別一覧


県内GDP

名目GDP

 栃木県の名目GDPは、1990年後半には約8.3兆円あったが、現在では約7.9兆円で全国17位(2009年度)の経済規模である。
 名目GDPの比率(2009年)を見ると、最も大きいのが民間消費の49.1%、次に政府支出の22.3%となっている。全県計と比較すると、若干民間消費や政府支出が低いが、移出入等や民間投資が全県計を上回っている。この意味で、移出型の経済構造であることがいえる。

栃木県の名目GDP

栃木県の名目GDP
参考名目GDPの都道府県別一覧

栃木県の名目GDP比率

栃木県の名目GDP比率
参考名目GDP(比率)の都道府県別一覧

 成長率で見ると、2000年代中頃にプラス成長になり、2000年代後半にはマイナスになるという全県計と同様の傾向がうかがえる。寄与度を見ると、2000年代以降は、移出入等の影響はさることながら、民間投資のプラスマイナスが、GDP成長率に影響を与えている傾向が伺える。

栃木県の名目GDP増加率

栃木県の名目GDP増加率
参考名目GDP増加率寄与度の都道府県別一覧

栃木県の名目GDP増加率(寄与度)

栃木県の名目GDP増加率(寄与度)
 参考名目GDP増加率寄与度の都道府県別一覧


 産業別比率では、製造業の比率が最も大きく(31.5%)、次にサービス業(19.4%)、不動産業(12.3%)となっている。特化係数で見ると、農林水産業や製造業、鉱業が特化していることが分かる。

栃木県の産業別GDP比率(平成21年度)

栃木県の産業別GDP比率
参考名目GDP(産業別比率)の都道府県別一覧

栃木県の産業別特化係数(平成21年度)

栃木県の産業別特化係数
 参考名目GDP(特化係数)の都道府県別一覧
 参考特化係数


1人当たり県民所得

 栃木県の1人当り県民所得は、2000年代中頃は全県計よりも高く、2000年代後半は全県計並となっており、2009年度には286万円で全国9位である。
 増加率で見ると、2006年度に落ち込みがあるが、2000年代中頃にはプラスになり、2000年代後半にはマイナスになるという全県計と同様の傾向が見られる。

栃木県の1人当たり所得

栃木県の1人当たり所得
参考1人当たり所得の都道府県別一覧

栃木県の1人当たり所得(増加率)

栃木県の1人当たり所得(増加率)
 参考1人当たり所得(増加率)の都道府県別一覧


所得乗数

 地域所得モデルを用いて乗数を計算すると、2009年度の栃木県の県民所得に対する乗数は1.86で、全国9位である。推移を見ると、1.8~1.9の間で推移している。なお、2007年度は移出の増加で、移出入比率(移出÷移入)が伸びたこともあり、乗数も2を超えた。また、1996年度から2009年度の間、全県計よりも乗数は大きくなっている。

参考地域所得モデル

参考所得乗数の都道府県別一覧

栃木県の所得乗数の推移

栃木県の所得乗数の推移


物価

 宇都宮市の消費者物価指数は、全国平均と同様に低下傾向にあり、全国平均に比べ下落幅は大きい。また、地域差指数で全国平均と比較すると、宇都宮市は全国平均よりも若干高い傾向が続いている。

宇都宮市の消費者物価指数(平成22年基準)

宇都宮市の消費者物価指数
 参考消費者物価指数の都道府県別一覧

宇都宮市と全国平均の比較(地域差指数)(※)

宇都宮市と全国平均の比較(地域差指数)
 参考地域差指数の都道府県別一覧

 (※)平成12年~平成16年は平成12年基準、平成17年~平成21年は平成17年基準、平成22年は平成22年基準


労働

失業率・有効求人倍率

 栃木県では、失業率は全国平均と同様の動きで一貫して全国平均を下回り、有効求人倍率も全国平均と同様の動きだが全国平均を上回って推移しており、あくまでも全国と比較すると雇用環境は比較的よい都道府県である。

栃木県の完全失業率

栃木県の完全失業率
参考完全失業率の都道府県別一覧

栃木県の有効求人倍率

栃木県の有効求人倍率
 参考有効求人倍率の都道府県別一覧


産業

農業

 栃木県の農業産出額は、平成23年には2,659億円で全国10位である。
 指数を見ると、ここ数年は、全国と同様の水準で低下が見られる。

(注)2000年代以降、農業産出額は一般的に減少が続いているため、どれだけ減少したかを見るため、増加率ではなく、指数をとっている。
栃木県の農業産出額

栃木県の農業産出額
 参考農業産出額の都道府県別一覧

栃木県の農業産出額(指数)

栃木県の農業産出額(指数)
 参考農業産出額(指数)の都道府県別一覧

 農業産出額の比率については、穀類の比率が31.7%で最も高く、次に畜産の31.4%、野菜の30.0%と続いている。なお、果物の比率は高くないが、言わずと知れたとちおとめなどのイチゴの産地である。
 特化係数で見ると、穀類の1.39が最も高くなっている。

栃木県の農業産出額(比率)(平成23年)

栃木県の農業産出額(比率)(平成23年)
参考農業産出額(比率)の都道府県別一覧

北海道の農業産出額(特化係数)

北海道の農業産出額(特化係数)
参考農業産出額(特化係数)の都道府県別一覧
 参考特化係数


林業

 2011年の栃木県の林業産出額は、1,049千万円で全国10位である。2000年代始めから中頃にかけては落ち込みを見せたが、おおよそ1,200千万円で推移していた。しかし、2009年以降、再び減少傾向に転じている。これを2001年を100とした指数でみると、おおよそ全国と同様の水準で推移していることが分かる。

(注)2000年代以降、林業産出額は一般的に減少が続いているため、どれだけ減少したかを見るため、増加率ではなく、指数をとっている。
栃木県の林業産出額

栃木県の林業産出額

参考林業産出額の都道府県別一覧

栃木県の林業産出額(指数)

栃木県の林業産出額(指数)

 参考林業産出額(指数)の都道府県別一覧

 栃木県の林業産出額の比率(平成23年)は、木材生産が最も高く59.3%、次に栽培きのこ類生産の40.3%となっている。特化係数で見ると、木材生産が1.20と特化している。

栃木県の林業産出額の比率(平成23年)

栃木県の林業産出額の比率(平成23年)

参考林業産出額(比率)の都道府県別一覧
参考林産物の種類

栃木県の林業産出額の特化係数

栃木県の林業産出額の特化係数

 参考林業産出額(特化係数)の都道府県別一覧
 参考特化係数


漁業


製造業

栃木県の製造業については、別途まとめています。

栃木県の製造業


商業

卸売業

 栃木県の卸売業の販売額は、2007年には約3.5兆円で、全国17位である。1990年代中頃に大きな落ち込みを見せたが、その後は減少傾向にあるものの、おおよそ3.5兆円強で推移している。
 1991年を100とした指数を見ると、1990年代は全国と同様に推移していたが、2000年代には全国が落ち込みを見せる中、1991年に比べ2007年には80%の水準を維持している。

 1991年を100とした指数を見ると、全国と同様の動きを示しているが、若干全国以下の水準で推移している。

(注)1990年代以降、卸売業の販売額は一般的に減少が続いており、どれだけ減少したかを見るため、増加率ではなく、指数をとっている。
栃木県の卸売業の年間商品販売額

栃木県の卸売業の年間商品販売額

参考卸売業販売額の都道府県別一覧

栃木県の卸売業の年間商品販売額(指数)

栃木県の卸売業の年間商品販売額(指数)

 参考卸売業販売額(指数)の都道府県別一覧


小売業

 栃木県の小売業の販売額は、2007年には約2.1兆円で、全国17位である。1990年代中頃までは増加していたが、1990年代後半より減少が続き、2007年に若干回復している。

(注)1990年代以降、小売業の販売額は一般的に減少が続いており、どれだけ減少したかを見るため、増加率ではなく、指数をとっている。
栃木県の小売業の年間商品販売額

栃木県の小売業の年間商品販売額

参考小売業販売額の都道府県別一覧

栃木県の小売業の年間商品販売額(指数)

栃木県の小売業の年間商品販売額(指数)

 参考小売業販売額(指数)の都道府県別一覧


W/R比率

 栃木県のW/R比率は、2007年には1.65で全国34位の低さとなっている。全国よりもW/R比率は小さいが、全国では低下傾向を示している中、1990年代以降、1.6~1.7で推移している
栃木県のW/R比率

栃木県のW/R比率

 参考W/R比率
 参考W/R比率の都道府県別一覧


地域金融

金融機関

地方銀行 足利銀行
第二地銀 栃木銀行
信用金庫 栃木信用金庫、烏山信用金庫、鹿沼相互信用金庫、足利小山信用金庫、大田原信用金庫、佐野信用金庫
信用組合 真岡信用組合、那須信用組合
参考地域金融機関の都道府県別一覧    参考金融機関の種類


預貸率

 預金は増加傾向、貸出は2000年代中頃に低下したが、近年は若干回復し約4兆円で推移している。預貸率は元来、全国平均よりも低く、低下傾向にあるが近年は約60%で推移している。

栃木県の預金・貸出額

栃木県の預金・貸出額
参考預金・貸出の都道府県別一覧

栃木県の預貸率

栃木県の預貸率
 参考預貸率の都道府県別一覧
 参考預貸率


民放メディア

テレビ局

 民放テレビ局は、キー局である日本テレビ系・TBS系・フジテレビ系・テレビ朝日系・テレビ東京系の5局に加え、独立系のとちぎテレビがあり、計6局となっている。

日本テレビ系 TBS系 フジテレビ系 テレビ朝日系 テレビ東京系 独立系
日本テレビ(NTV)
TBSテレビ(TBS)
フジテレビ(CX)
テレビ朝日(tv asahi)(EX)
テレビ東京(TX)
とちぎテレビ(TTV)
参考民放テレビ局:都道府県一覧


その他のメディア

 新聞については、下野新聞は約4割、読売新聞が約2~3割と地方と全国が入り混じっている状態である。
 民放のラジオ局・FM局については、通常、1県にそれぞれ1局ずつしかない場合が多いが、栃木県ではラジオ局は首都圏で広域的に放送しているTBSラジオ・文化放送・ニッポン放送の3局に加え栃木放送があり、FM局はRADIO BERRYの1局がある。
栃木県の新聞シェア

栃木県の新聞シェア
(朝刊、世帯普及率、2012年7月~12月平均)


地方紙 下野新聞(毎日新聞系)、東京新聞(ブロック紙)、真岡新聞
ラジオ局 栃木放送(CRT)、TBSラジオ(東京放送)、文化放送(NCB)、ニッポン放送(LF)
FM局 RADIO BERRY(FM栃木)
参考地方紙の都道府県別一覧    参考ラジオ局・FM局の都道府県別一覧


文化・教育機関

美術館

国立美術館
公立美術館 栃木県立美術館、佐野市立吉澤記念美術館、宇都宮美術館、足利市立美術館
私立美術館 栗田美術館
参考美術館の都道府県別一覧


大学

 栃木県には、国立大学が1校、公立大学が0校、私立大学が9校、短期大学が6校、計16校の大学がある。なお、栃木県には公立大学はない。

国立大学
(1)
宇都宮大学
公立大学
(0)
私立大学
(9)
足利工業大学、宇都宮共和大学、国際医療福祉大学(大田原)、作新学院大学、自治医科大学、獨協医科大学、白鴎大学、文星芸術大学、帝京大学(宇都宮)
短期大学
(6)
足利短期大学、宇都宮短期大学、宇都宮文星短期大学、國學院大學栃木短期大学、作新学院大学女子短期大学部、佐野短期大学
(※)国立大学には文部科学省以外の省庁所管の学校や大学院大学を、公立大学には公立短期大学を含めており、短期大学は短期大学部も1校としている。
(※)大学名の後の()内は、キャンパス・サテライトなど
参考大学の都道府県別一覧


スポーツ施設

公営競技場

栃木県には、競輪場が1つある。

競馬場
競輪場 宇都宮競輪場
競艇場
オートレース場
(*)は中央競馬場
参考公営競技場の都道府県別一覧









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