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PFI


概要

 PFI(Private Finance Initiative)とは、民間の資金を活用して、公共サービスを提供するという仕組みである。
 通常、病院や図書館など公共サービスを提供する場合は、行政が資金を用意して、行政が施設整備や運営を行う。しかし、PFIでは民間が自ら資金を調達し、施設について整備・運営を行う。行政は、その施設整備費用や運営費用について、サービス購入料として、複数年にわたり支払いを行っていくというものである。
 イギリスで生まれた仕組みで、日本では1999年に、議員立法によりPFI法が制定され、制度としてスタートしている。


法律

 PFI法(正式名称:民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律)は、1999年に制定・施行された。
 その内容の中心は、PFIに係る手続きを定めたものであり、PFIを行うにあたってのルールを定めている。また、国の債務負担行為の期間を拡大するなど、PFIを実施するにあたっての規制緩和も行っている。
 また、2011年に、法律が改正され、施設運営において民間事業者が料金を自らの収入とできるような「公共施設等運営権」の導入がなされている。


現状

 1999年の導入以来、2000年代の行政改革や民間活用の流れの中で、国は勿論、全国各地の自治体でPFIが行われ、平成24年度には累計で約400件の実績となっている。ただ反面、2000年代には年間30~40件の件数があったが、2010年10~20件と件数は落ち込んでいる。

 これは、単なる民活を進めようという流れからいったん落着き、PFIというものがどういうものか理解が進んだからだと思う。

PFI件数

PFI件数

 また、PFIになじみやすい分野、なじみにくい分野がある。例えば、図書館などは比較的なじみやすい分野だと言えるし、逆に水道などはなじみにくい分野である。そして、このなじみやすい分野について、ある程度、PFIが進んでしまったからだろう。また、PFIを使わずとも、指定管理者など他の制度でも対応できるため、あえてPFIを行わなくてもいいという認識が出てきたからだろうと思う。










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