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県民経済計算


概要

 県民経済計算とは、都道府県における経済活動を集計したものである。
 国においては、国民経済計算というものがあるが、この都道府県版が県民経済計算である。


三面等価

 経済活動を捉えようとする場合、様々な観点から、経済活動を見ることができる。例えば、どれだけの財・サービスを作ったかという見方もあれば、どれだけ財・サービスを消費したかという見方など、様々だ。
 県民経済計算においては、次の3つの見方がある。

生産面 財・サービスをどれだけ生産したかという観点である。
県民経済計算においては、産業別(経済活動別)などでGDPが捉えられている。
支出面 財・サービスに対してどれだけ支出を行ったかという観点である。
(例)消費、投資、移出入など
分配面 得られた所得に対して、誰にその所得を分配したかという観点である。
(例)雇用者報酬、企業所得、財産所得など


 そしてこれらいずれの見方をしても、同じ値になることを「三面等価」という。

  GDP(生産面)=GDP(支出面)=GDP(分配面)


県内総生産とそれ以外の統計との関係

 県民経済計算において、最も一般的なものは、県内総生産である(国レベルにおける、いわゆるGDP)。
 しかし、県内総生産以外にも、県民総生産・県民所得など、様々な統計がある。
 様々なものがあり分かりにくいが、区分けするポイントは次のとおりである。

総生産と純生産 「総」生産と「純」生産というものがあるが、これは固定資本減耗を含めているか含めていないかという違いである。固定資本減耗とは、企業活動における減価償却に相当するものである。この固定資本減耗を含めたものが「総」生産、含めていないものが「純」生産である。
なお、「総」で計算されたものは「グロス」や「粗」、「純」で計算されてものは「ネット」と呼ばれたりもする。
県内と県民 「県内」はその都道府県内で行われた経済活動であり、「県民」はその都道府県居住者による経済活動を表す。そのため、ある県の者が他県で経済活動を行った場合、「県内」総生産ではカウントされないが、「県民」総生産では計上されることにある。
県民経済計算においては、「県外からの所得」などで、その差が表されている。
所得と生産 「生産」の中には、政府内での所得移転なども含まれている。そしてそれを控除したものが「所得」である。
県民経済計算では、「その他の経常移転」として、これを含んだものが「生産」であり、これを含んでいないものが「所得」である。
なお、「その他の経常移転」は、非生命保険取引・一般政府内の経常移転・他に分類されない経常移転から構成されている。
要素価格表示と市場価格表示 消費税で考えると、税抜価格と税込価格があるように、間接税などを含めるか否かで市場価格表示と要素価格表示に分けられる。すなわち、「間接税-補助金」を含んだものが「市場価格表示」、「間接税-補助金」を含んでいないものが「要素価格表示」である。
なお、この算定に補助金も考慮されているのは、補助金によって、商品価格が下げられる可能性があるためである。、


 これらのことをまとめると、以下のような概念図になる。


GDP概念図










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