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軍需工業動員法


 1918年(大正7年)に制定されたもので、工場・事業所などを政府が管理することを定めた法律である。

 制定以来、停止状態にあったが、日中戦争開始直後にあって、臨時資金調整法輸出入品等臨時措置法とともに、1937年(昭和12年)9月に支那事変(日中戦争)でこの法律で適用する法律が制定され、日中戦争でも軍需工業動員法が適用されることになった。

 その後、1938年(昭和13年)に、国家総動員法が成立し、この軍需工業動員法は廃止された。










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